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政府は、高市総理大臣を含むすべての閣僚について、議員歳費に上乗せされる分の給与を当面、支給しないことを決定しました。
木原官房長官
「自由民主党と日本維新の会で身を切る改革として議員定数削減にも合意をしたため、新内閣としても、国会議員から任命される総理大臣を含む閣僚等については、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らないこととした」
総理大臣や閣僚は国会議員としての歳費に加えて総理が月額115万2000円、閣僚は48万9000円を上乗せして支給されています。
高市総理は就任会見で議員歳費を超える給与を受け取らない考えを示していました。
今後は、議員歳費のみで上乗せ分は当面、受け取らないことになります。
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