台湾有事で集団的自衛権による武力行使「必要ない」48％　内閣支持率は67.5％に上昇

　高市総理大臣が可能性に言及した台湾有事の際の集団的自衛権による武力行使について、「必要ない」という人が半数近くに上ることがANNの世論調査で分かりました。

　調査は15日、16日に行いました。

　台湾を巡って中国とアメリカの間で武力衝突が起きた場合、日本も巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「ある」と答えた人が77％で、「ない」が14％でした。

　一方で、日本が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについては、「必要だ」が33％、「必要ない」が48％でした。

　高市内閣が検討している新しい経済対策については「とても期待している」「ある程度期待している」が合わせて55％で、「あまり期待していない」「まったく期待していない」を合わせた43％を上回りました。

　また、高市内閣が検討する残業時間の上限規制見直しは「賛成」が60％、「反対」が26％でした。

　高市内閣の支持率は67.5％で、前の月から8.8ポイント上昇しました。