おこめ券＆子ども2万円給付　コロナ後最大21兆円経済対策　公明党「規模ありき」懸念

　政府は21日、21.3兆円規模の新たな経済対策を閣議決定しました。おこめ券の配布やクマ対策支援が盛り込まれています。

■コロナ後最大　21兆円経済対策

高市早苗総理大臣（64）
「おはようございます」

　高市政権初めてとなる経済対策決定を前に、笑顔を見せる高市総理。

　今回の経済対策では、物価高への対応として、来年1月から3月までの電気・ガス料金の補助や自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、「おこめ券」などによる食料品の購入支援などが盛り込まれました。

　また、子育て世帯への支援として18歳以下の子ども1人あたり2万円の現金が給付されます。

高市総理
「日本と日本人の底力で不安を希望に変えるべく、強い経済を実現する総合経済対策を先ほど政府与党で決定いたしました。国民の皆様の暮らしを守り、強い経済を作るために戦略的な財政出動を行います」

　また、深刻なクマ対策や捕獲する人材の育成などにも迅速に取り組むとしています。

　対策の規模は、国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度で、ガソリン税の暫定税率の廃止などの減税分とあわせて、21兆3000億円程度とコロナ禍以降、最大となる見通しです。

　これについて、野党は…。

公明党　斉藤鉄夫代表（73）
「この規模ありきという感じが、これまでの与党のなかの議論を見ていると、しないでもありません。かえってこの円安が物価高を押し上げているのではないかと、心配されている。優先順位をつけて必要なものからしっかりやっていく、適正な規模にする観点も必要なのではないか」

（「グッド！モーニング」2025年11月22日放送分より）