“定数1割削減法案”　提出に向け協議　1年で結論出ない場合の措置を条文に

　衆議院の議員定数の1割を削減する法案を巡り、自民党と日本維新の会の実務者が協議し、1年以内に削減ができない場合の措置について条文に盛り込む方針を確認しました。

維新　浦野衆議院議員
「各党の皆さんとのお話をさせていただくなかでですね、指摘をいただいたことも含めて、内容を少しブラッシュアップをして参りましたので、当然皆さんに賛成をいただけるよう、最後まで努力をしたいと思ってます」

　自民と維新は、5日にも衆議員の議員定数の1割程度を削減する法案を共同で提出する方針です。

　法律の施行後1年以内に、具体的な削減方法について与野党協議で結論を出すよう求める内容です。

　1日の与党党首会談では、結論が出ない場合には定数のおよそ1割にあたる45議席について小選挙区で25、比例代表で20、削減することを明記する方針で合意しました。

　これを受けた2日の実務者協議では、こうした結論が出ない場合の措置を条文の中に書き込むことで一致しました。

　今後、両党での法案審査を進め、野党側にも賛同を求める方針です。