シッター利用料控除の仕組み検討

　2026年度の税制改正を巡り、政府・与党はベビーシッター利用料の一定額を所得税から控除する仕組みを検討していることが分かりました。高市総理大臣肝煎り（きもいり）の政策です。

　共働きの世帯が増えるなか、育児や子どもの不登校などが原因となる離職を減らすために政府は先月、閣議決定した総合経済対策に家事支援サービスやベビーシッターの利用を促進するとしています。

　まずは実態調査を行い、2026年夏をめどに利用拡大に向けた税制措置を含む支援策について検討を行うとしています。

　今月2日の自民党の会議でも税制措置を長期的に検討する方針が示され、異論は出ませんでした。

　今後、対象者や減税額に上限を設けるかなどが検討される見通しです。

　高市総理は9月、自民党総裁選の討論で「どうしてもやりたい政策」として、「家事代行やベビーシッターなどのサービスを使った場合、代金の一部を税額控除する制度を作りたい」と訴えていました。