立憲と公明、補正予算案の精査が必要で一致　中低所得者へ物価高対策が不十分

　立憲民主党と公明党の政調会長は4日、政府が8日に提出する補正予算案について、中低所得者への物価高対策などが不十分で、精査が必要という認識で一致しました。

立憲民主党　本庄知史政調会長（51）
「補正予算をより良いもの、より国民生活や物価高対策に資するものにしていくために、引き続き両党で、政調会長間で協議をしたい」

公明党　岡本三成政調会長（60）
「ともに政府に向けてより良いものにしていくような、（予算案の）組み替え等が要請できるのかどうか議論を進めていきたい」

　来週から行われる衆議院予算委員会での質疑も踏まえて、対応を決める方針です。

（「グッド！モーニング」2025年12月5日放送分より）