「地方自治の否定だ」　税収の地方振り分け政府案に小池都知事が反発

　東京都に税収が集まりすぎていることが人口などのさらなる一極集中を招いているとして、税収を都から地方に再分配する案を政府が検討しています。

■行政サービス格差　住民は疑問視

東京都　小池百合子都知事
「『偏在』というならば、どこに『偏在』があるのか。パイの奪い合いをしている限りは成長はない」（5日）

　語気を強めて語った小池都知事。政府・与党が東京都に入る税収の一部を地方に振り分ける案を検討していることに反発しました。

　根底にあるのは、行政サービスの格差です。

　今年度予算の都の税収見込みは6兆9000億円。この豊富な財源を元に、さまざまな支援を行っています。

　例えば「東京ゼロエミポイント」。省エネ性能が高いエアコンや冷蔵庫を買うと、最大8万円が割引されます。

　家庭に太陽光発電や蓄電池を導入する際の補助金も、東京都は100万円を超える桁違いの額です。

　夏には、水道の基本料金を4カ月無料にする特別措置を実施しました。

　子ども・子育て政策では、0歳から18歳までを対象に所得制限なしで1人あたり月5000円を支給しているほか、国に先立って私立高校の授業料を実質無償化となっています。

　医療費も乳幼児は無料で、高校生までは通院1回200円。給食費の負担軽減も行いました。

　さらには、留学費用を最大315万円まで支給する制度も始めると発表しています。

　道路を隔てて東京都（練馬区）と埼玉県（和光市）。それぞれの住民はどう考えているのでしょうか？

埼玉県民（50代）
「ネットとかで流れてくる施策を見ると、『これいいな』と思うとだいたい“東京限定”なので、東京の方が税収が多いからかなって」

埼玉県民（30代）
「道一本違うと受けられるサービス、子どもにかかる費用も違ってくる。どこで育てても対応が同じだとありがたい」

　一方、都民はこう考えているようです。

東京都民（50代）
「助かります。なので、東京に住んでいるということも納税している立場としては都内で完結してほしいが、全国で（税収を）分配してもいいのではという気も」

■「東京狙い撃ち」小池知事は反発

　8月には神奈川、千葉、埼玉の知事がそろって総務大臣に税収が偏っていることの是正を申し入れました。

　年末に取りまとめる与党の税制改正大綱で、どのように判断されるかが焦点となります。

　小池知事は黙っていません。

「毎年1.5兆円、国にすでに奪われています。東京を狙い撃ちにするがごとく地方税制であるとか、地方自治の根幹を否定するものに他ならない」（5日）
　
（「グッド！モーニング」2025年12月8日放送分より）