政府の孤独・孤立対策「知っている」14％　内閣府が世論調査

　内閣府の調査で政府が孤独や孤立に関する対策を推進していることを「知っている」という人は14％にとどまっていることが分かりました。

　調査は10月から11月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に行われ、1604人が回答しました。

　去年4月に孤独・孤立対策推進法が施行されたことを受けて現状をどう捉えているかなどを聞きました。

　孤独や孤立を「身近に感じる」と答えた人は「どちらかというと感じる」を合わせて48.4％で、「身近に感じない」は「どちらかというと感じない」を合わせて49.6％でした。

　また、孤独や孤立のイメージについては「心身の健康面に影響を及ぼす」と答えた人が最も多く60.2％で、「人生のあらゆる段階で誰にでも生じうる」が59.3％などとなっています。

　一方で、政府の対策を「よく知っている」とした人は1.1％にとどまり、「ある程度知っている」と合わせても「知っている人」は14.2％でした。

　政府は今回の調査を来年度以降の対策に活用する方針です。