どうなる？議員定数削減　高市総理と吉村代表が会談　両者の思惑は？

　自民党と日本維新の会の党首会談が始まりました。定数削減法案の持ち越しを巡り、怒りをあらわにしていた吉村代表に高市総理大臣は。

■維新「茶番劇です」怒り心頭

　物価高対策を盛り込んだ今年度の補正予算が16日午後、成立。来年1月から3月までの電気・ガス料金の補助や子ども1人あたり2万円の給付などが実施されることが決まりました。

国民民主党　榛葉幹事長
「総理しっかり食べて寝て下さいね」
高市総理大臣
「今夜はやっと眠れます。少し」

　そんななか…。

日本維新の会　吉村代表
「茶番劇です。結論出さないんでしょ、どっちも。そんな国会、本当にまっぴらごめんですね」

　15日、怒りをあらわにしたのは日本維新の会の吉村代表。今月5日に衆議院議員の定数を1割削減する法案を自民党と共同提出したものの、野党が企業・団体献金の規制を強化する法案を優先したことから審議入りできない事態に…。

日本維新の会　吉村代表
「なんで審議してもらえないのかな。野党がちゃんと審議してくれよと」

　会期を延長しないことが決まり、議員定数削減法案は今国会での成立が見送られることが決まりました。

　この展開に吉村代表は大阪府から上京。午後から高市総理大臣と党首会談を行っています。

　10月に自民と維新で締結した連立政権合意書では、今国会での成立を目指すと明記された議員定数削減法案。しかし、両党の間には温度差がありました。

自民党幹部
「党首会談で維新は一応ファイティングポースを最後まで取ってくるだろう。そもそも定数削減は選挙制度とセットで考える話だ。あんな法案が通ったら大変だし、通らないのが分かっているから出しているんだよ」

　自民と維新共同で提出した法案は与野党協議で1年以内に衆議院議員の定数を45議席以上削減すると明記。結論が出なければ45議席を自動的に削減する条項も盛り込まれていました。

■どうなる？議員定数削減法案

政治部与党キャップ　澤井尚子記者
「自民党内には、そもそも法案の内容、1年以内に与野党で合意ができなければ45議席を自動で削減、しかも小選挙区で25議席、比例で20議席削減という部分について納得していない人が多いんです。ある自民党幹部は『高市総理の顔を立てるためにも法案の提出までは反対しなかったが、あんな法案を通すわけにはいかない。提出によって維新との連立合意、義理は果たしたんだ』と話します。定数削減を『改革のセンターピン』としてきた維新側は当初、会期を延長して成立させたいと主張していました。ただ、政治とカネの問題を巡る企業・団体献金の規制強化を先に進めるべきだと立ちはだかる野党を前に、自民党を突き動かすことはできませんでした」

　自民と維新の党首会談については…。

政治部与党キャップ　澤井尚子記者
「維新としては大阪都構想に代わる副首都構想こそが最も進めたい改革で、来年1月ごろから政府・与党内での議論が本格化するので、今、連立離脱という選択肢はありません。一方の自民党側はしたたかで、もともとのパートナーである公明党や高市総理の掲げる政策と親和性の高い国民民主との政策協議も着々と進めていて、補正予算で賛成を取り付けるなど、維新をうまく牽制（けんせい）しています。吉村代表は高市総理自身については党内をまとめて法案を提出したことで連立合意の約束を守ってくれていると評価しています。会談では、与党だけで強引に定数削減を進めるのは難しい現実を踏まえつつ、来年の春頃に与野党の協議会が結論を出すのを待ったうえで、通常国会で定数削減を前に進めることを確認するとみられます」

　一方、野党は議員定数削減法案より先に企業・団体献金の規制を強化する法案を採決するとしてきましたが、与野党が提出した3つの法案を巡って意見が対立。結局、議員定数削減法案と企業・団体献金の規制を強化する法案は、ともに来年に持ち越されることになりました。

国民民主党　玉木代表
「仮に今回の議員定数削減法案が通ったとしても、実際に削減できるのは今の法案でも2027年以降ですから。だったらまずは企業・団体献金の規制強化法案を与野党合意して速やかに成立させる。そのためには閉会中審査もいとわないでやることが重要だと」