消費税一律5％に　立憲の党内グループが提言

　立憲民主党の党内グループ「消費税減税の会」が消費税を一律5％にしてインボイス制度を廃止する法律案の骨子案を取りまとめ、野田代表に提言しました。

立憲民主党　江田憲司議員
「今、残念ながら野党連携が進まない現状に鑑みて、できれば、この食料品ゼロの他にもう1つの選択肢として消費税5％減税、インボイス廃止と、こういった内容を党内で勉強して成果をまとめておく必要があるなと」

　提言では消費税率を一律5％にした際に必要な年間約15兆円の財源について、富裕層への課税強化や大企業への優遇税制の見直しなどで捻出するとしています。

　会長の江田憲司衆院議員は野党連携を活性化させるためにも夏の参議院選挙で多くの野党が主張していた消費税5％の「選択肢を用意しておく意義は大きい」として、次期衆議院選挙の公約づくりなどの際に議論の俎上（そじょう）に載せるよう求めました。

　ただ、立憲はすでに食料品の消費税率を2026年10月から一時的に0％にする法案を国会に提出しています。

　執行部は同じく食料品の減税を掲げる公明党との連携を優先させたい考えで、提言を受けた野田代表も「法案を出したばかりだ」と述べたということです。