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アメリカがベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した軍事作戦を巡り、木原官房長官は「直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にない」と述べ、評価を避けました。
木原官房長官
「我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にはないことから法的評価を含め、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます」
木原長官は日本の立場について「国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきた」と説明しました。
そのうえで、G7（主要7カ国）などの関係国と緊密に連携し、「邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と強調しました。
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