衆院解散でも税制改正法案の年度内成立を　自民

　通常国会冒頭での衆議院解散となれば4月からの「環境性能割」廃止などを含む税制関連法案の審議入りが遅れますが、自民党は野党に呼び掛け、年度内の成立を目指す方針です。

自民党　小野寺税調会長
「車を買おうと思って予約購入をされてる方に関しては、その予約の環境性能割が実はなくならないということになってしまいますので、かなり大きな影響が出て参ります」

　新年度の税制改正を巡って去年12月、車の購入時にかかる環境性能割や軽油の価格に上乗せされている「暫定税率」を今年4月1日に、それぞれ廃止することで与野党で合意しています。

　ただ、今月23日に召集の通常国会の冒頭で衆議院が解散されて審議が遅れると、関連法の年度内成立が不透明になり、税負担が当面続く可能性があります。

　自民党の小野寺税制調査会長は「税法は特に国民生活に影響が出る」と述べ、新年度予算案の審議とは切り離し、3月末までに成立させるよう野党に協力を呼び掛ける考えを示しました。

　一方、国民民主党の玉木代表は「両党間の合意について実現が難しくなる」と牽制（けんせい）していて、審議が進むかどうかは見通せない状況です。