高市総理が解散表明　野党は反発　立憲「予算案の年度内成立が政府の役割」

　高市総理大臣が衆議院を解散すると表明したことを受けて、野党各党は「2026年度予算案の年度内成立を果たすべきだ」などと批判しました。

立憲民主党　野田代表
「生活者の視点からするならば、早く国民に様々な支援が届く物価高対策が講じられる（2026年度予算案の）年度内の成立をしっかりと果たすということが政府の役割じゃないかと思います」

国民民主党　玉木代表
「物価高騰対策としても、そして手取りを、所得を上げる政策としてどちらが優れているのか、こういった政策をですね、堂々と競い合いたいと思いますので、戦い抜いて参りたいと、そう思っています」

公明党　斉藤代表
「政治とカネの問題について今回、一切言及がなかったというのは本当に私はおかしいのではないかと思いました」

共産党　田村委員長
「思惑もやり方もあまりにも党利党略が過ぎると。国会論戦から逃げていると。この高市政権に厳しい審判を下す総選挙としていきたいというふうに考えています」

　れいわ新選組の櫛渕共同代表は高市総理が「高市早苗が総理大臣で良いのかどうか、国民に決めていただく」と述べたことについて、自身のSNSで「まったく解散総選挙の大義になりません。本人の自己保身の表れ」と批判しました。

　参政党の神谷代表は自身のSNSに「総理の掲げる政策の方向性は賛同できるものが多いが、これまでの自民党政権の実績をみると、企業団体やグローバリズムの圧力を跳ね除けて実現できるかは甚だ怪しい」と投稿しました。

保守党　百田代表
「自分を信任するのかどうかっちゅうね、これを一番最初に彼女がおっしゃいましたんで、ちょっと、そんな個人的な理由で選挙かよというのは私は思いました」

社民党　福島党首
「憲法改悪や戦争への道、安保3文書の見直し、防衛予算さらにうなぎ上りになっていくでしょう。こんなことをやっぱりパッケージとして信任したら駄目ですよと」

　チームみらいの安野党首は自身のSNSに「消費税減税より、現役世代の大きな負担となっている社会保険料負担を下げることを優先すべき」と投稿しています。

　衆議院選挙は今月27日に公示、来月8日投開票の日程で行われます。