衆議院が解散！いよいよ選挙戦へ…各党の政策は？

　23日に衆議院が解散され、各党のマニフェストも出そろいました。

額賀衆院議長
「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する」

　60年ぶりとなった通常国会冒頭での解散。27日に公示、来月8日に投開票と、戦後最短わずか16日間の短期決戦となるなか、各党は有権者に何を訴えるのか。

自民党　小林政調会長
「日本列島を強く豊かに。日本の未来は明るい、日本にはチャンスがある。皆が自信を持ってそう言える、そう実感できる社会を作りたい」

　自民党の公約では、物価高対策として飲食料品を「2年間に限り消費税の対象としないこと」の実現に向けて検討を加速すると明記。

日本維新の会　藤田共同代表
「スローガンは『動かすぞ、維新が。』ということで、高市政権がこれから取り組むべき政策の多くは維新の会の政策であります」

　日本維新の会は、飲食料品の消費税については連立を組む自民党と同じく「2年間ゼロ」や社会保険料の引き下げなどを掲げました。

中道改革連合　野田共同代表
「特に強く打ち出したいのは、やっぱり生活者ファースト。自信持って説明できるものがたくさん凝縮されていると思います」

中道改革連合　斉藤共同代表
「国民生活を守り、そして平和を守っていくには中道の、穏健な中道の塊を大きくするしかない」

　22日に発足した中道改革連合は恒久的な「食料品の消費税ゼロ」の実現を掲げ、政府系ファンドの創設などで新たな財源を作り、今年の秋から開始するとしています。

国民民主党　玉木代表
「常に納税者の立場、生活者の立場、そして働く者の立場に立った政策を堂々と打ち出して参りたいと思います」

　国民民主党は現役世代の社会保険料の負担に応じて給付を行う「社会保険料還付制度」など、働く人の負担を軽減する政策が盛り込まれています。

れいわ新選組　大石共同代表
「消費税はさっさと廃止で、景気を上げる。税金はないところから取るな、あるところから取れ、これを訴えて参ります」

　れいわ新選組は社会保険料を引き下げて現役世代の負担を軽減するため、後期高齢者医療制度を廃止して全額国費負担とすることなどを掲げました。

共産党　田村委員長
「暮らしの要求、平和の願い、人権守ってという声。それに応えない、その自民党政治を変える。一緒に新しい政治への希望を切り開こうと」

　共産党は消費税廃止を目指して直ちに5％に減税することを掲げ、その財源は法人税の増税などで賄うとしています。

参政党　神谷代表
「今回の我々の訴えは『ひとりひとりが日本』というキャッチコピーでいきたいと思います。一人ひとりが日本を背負う気概で生きていこう、政治に向き合っていこうと」

　参政党は消費税廃止と社会保険料の削減で国民負担を軽減させるとしています。また、積極財政で社会インフラを再整備することなどを盛り込んでいます。

日本保守党　百田代表
「減税による経済活性化、そして行き過ぎた、間違った再エネ政策をストップ。移民政策に関しては抜本的に見直す。これを愚直に訴えていくしかない」

　日本保守党は酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0％にすると明記。再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている賦課金を廃止するとしています。

社民党　福島党首
「今回のスローガンは『いまだから社民党。あなたの税金はあなたのために』」

社民党　ラサール石井副党首
「勉強しがい、働きがい、税金の払いがいがある国。あなたが笑顔で暮らせる国を目指します」

　社民党は消費税を一律ゼロにすることや、防衛力強化のための、いわゆる「防衛増税」の中止などが柱です。

チームみらい　安野党首
「未来に向けた成長投資で子どもたちの世代が安心して暮らせる社会を作り、テクノロジーで行政・政治を大胆に改革して参ります」

　チームみらいは、消費税については「まず社会保険料を下げることを優先する」と慎重な姿勢で、「消費税の税率は今のままを守る」方針です。