イランへの攻撃「法的評価」避ける　木原官房長官

　イスラエルとアメリカのイランへの攻撃について、木原官房長官は「日本は詳細な事実関係を十分把握する立場にない」として、国際法上の評価を避けました。

木原官房長官
「今回のイスラエルおよび米国による攻撃については、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから確定的な法的評価を申し上げることは差し控えさせていただきます」

　また、イランの最高指導者・ハメネイ師が死亡したことについて「今後のイラン国内の動向を引き続き注視する」と述べました。

　イランとその周辺国に住む日本人については「被害は確認されていない」としました。

　そのうえで「邦人保護に万全を期す」と強調し、「陸路での国外退避の準備を進めている」と説明しました。

　イスラエルでは、早ければ日本時間の2日にも現地大使館が退避のためのバスを運行するということです。