高市総理「核共有にも反対」　国会で核軍縮めぐり論戦

　国会では核軍縮を巡り議論となり、高市総理大臣は日本が核を保有することや他国と核を共有することについて否定しました。

公明党　谷合参院会長
「NPT（核拡散防止条約）を礎石とする以上、我が国の一部にあります核保有とか核共有といった議論は条約の精神に背くものであり、断じて採用すべきではないと考えます。総理、改めて核保有も核共有もしないことを明確にすべきではないでしょうか」

高市総理大臣
「我が国は核不拡散条約のなかにありますので、憲法に基づいて国内法より上位に位置するということになりますので、核の保有は致しません。核共有というものにつきましても私は反対でございます」

　高市総理は核兵器の保有国を5カ国に限定する核不拡散条約を批准していることから「核の保有はせず、核共有にも反対だ」と強調しました。

　また、非核三原則について「政策の方針として堅持している」と述べました。

　そのうえで、「持ち込ませず」については2010年の民主党政権当時の岡田外務大臣の答弁を引き継いでいく考えを示しました。

　岡田氏は「核（搭載米艦船）の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れないというような事態が発生すれば政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」などと答弁しています。