再審制度見直しで「検察抗告」 原則禁止を本則に盛り込む方針

　「再審制度」の見直しを巡り、法務省は検察官の「抗告」＝不服申し立ての原則禁止を改正案の本則に盛り込む方針を固め、13日午後、与党に示します。

　自民党内の強い反発を受け、政府は3度の法案修正に追い込まれましたが、了承される見通しとなりました。

　夕方、示される修正案では、刑事訴訟法の本則に書かれている検察官の抗告を認める規定を削除したうえで、再審開始の決定を取り消す十分な理由がある場合は、抗告を可能とする規定を盛り込む方針です。

　修正を求めていた議員からは「了承できる内容だ」「執行部は一生懸命努力してくれた」など評価の声が上がっています。

　政府は15日にも閣議決定を行い、改正案を国会に提出したい考えです。

　少数与党の参議院で可決できるかがポイントですが、国民民主が前向きな姿勢を示しました。

国民民主党　古川国対委員長
「この機会を逃してしまうと、またずっとたなざらしにされてしまう危険性がある」

　自民党幹部はこの国会での成立に向け、水面下での多数派工作を続けています。