被災地の空き巣対策で防犯カメラ700台追加へ　政府非常災害対策本部

　高市総理大臣は、熊本地震を受けた政府の非常災害対策本部で、空き巣などの犯罪を防ぐため被災地に新たに防犯カメラ700台を追加で設置することを明らかにしました。

高市総理大臣
「県内で避難されている方々が多い地区や避難所など犯罪発生が懸念される地域に250台の防犯カメラを設置中でありますけれども、追加で700台の防犯カメラを設置いたします」

　高市総理は、ホテルや旅館への避難や、仮設住宅への入居を進めるためにも空き巣などへの不安を取り除く必要があるとして、警察によるパトロールや防犯情報の発信も強化するよう指示しました。

　また、3万世帯以上で断水が続いているとして、8月末までの解消に向け地上に応急的な水道管を設置することも含めて、復旧を加速するよう求めました。

　さらに政府が7日、熊本地震を「激甚災害」と「特定非常災害」に指定したことを受け、被災した中小企業などへの支援も含めた生活となりわいの再建支援策のパッケージを速やかに取りまとめるよう指示しました。

　このほか台風13号への備えとして地震で損壊した住宅へのブルーシートの設置などを急ぐよう求めました。