7日にも「激甚災害」指定へ　被災自治体の財政負担を軽減　熊本地震

　政府は、熊本地震を国が自治体への財政支援を手厚くする「激甚災害」に7日にも指定する方針で、詰めの調整を急いでいます。

木原官房長官
「（熊本地震の）被災自治体の皆様におかれては、財政面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたいと考えています」

　激甚災害への指定により、河川や道路などの公共土木施設や農地などの災害復旧事業に対する国の補助率が引き上げられ、被災自治体の財政負担が軽減されます。

　営業許可や運転免許証などの有効期間を延長する「特定非常災害」にも指定する方針です。