生活保護受給者の車保有　要件見直し検討　厚労省が超党派議連に説明

　生活保護受給者の自動車保有を巡り、厚生労働省は要件の見直を行う方針を与野党の国会議員らに説明しました。

自民党　田村憲久政調会長代行
「例えば、就学前の子どもがいる家庭なんかは送っていくのに、車を持っていいですよとか、そういうことをしっかりと明確化していただけるだろうと期待をいたしております」

　子どもの貧困対策を推進する超党派の議員連盟は、4日、厚生労働省からヒアリングを行いました。

　議連幹部によりますと、厚労省は生活保護受給者のうち「乳幼児をもつひとり親」について、自動車の保有を認める方向で検討を進めているということです。

　生活保護制度では、自動車は資産とみなされて原則、処分することが求められていますが、これまで例外として認められていた要件を明文化することで自治体による運用のバラつきをなくすことが目的です。

　出席した議員からは「乳幼児だけでなく、障害のある子どもを持つ親についても車の保有を認めるべき」といった意見や「公共交通機関が整っている都市部は対象外とする説明が必要だ」などの意見があったということです。

　議連は年内にも提言をまとめ政府に申し入れを行う方針です。