衆議院の本会議で消費税減税法案の採決直前に石破茂前総理大臣らが退席した件を巡って9日、自民党が石破前総理を含む4人に戒告処分を下しました。
■総裁経験者に初の処分
自民党 鈴木俊一幹事長
「党紀および党内結束の観点から看過できるものではなく、4名については党則の規定に基づき幹事長が行う処分のうち、戒告処分」
総裁経験者に処分が下るという初めての事態です。
発端となったのは6日、衆院本会議で消費税減税法案の採決直前のことでした。席を立ち、退室していった石破前総理と小渕元経産大臣。
採決直前で党の方針に背き、4人の自民党議員が棄権したのです。
石破前総理
「代替財源についても心配には及びませんというふうに答弁をしておられるが、では具体的に何ですか？ということはいまだに判明しない。本当に国民の懸念が払拭されたとは言えない。その懸念の払拭は十分できていないということについて、私は強い問題意識を持っているものです」
採決を棄権した4人には本会議を退席した理由などを説明する文書の提出が求められ、期限の9日正午までにそれぞれ提出されました。
そして午後5時、自民党の役員会は石破前総理を含む4人を戒告処分に。
鈴木幹事長
「今後、党の規律や秩序が揺らぐことのないよう、執行部としてもしっかり対応しなくてはならない」
これまで総裁経験者については処分の対象外としていたため、今回の石破前総理に対する処分は、まさに異例の事態です。
この処分を受け、党内からは…。
自民党関係者
「高市総理は、早期決着を選んだようですね。総裁経験者で初の処分という、不名誉を与えることを最重視したのでしょう」
一方で、11日に審議入りする参議院について、懸念の声も…。
自民党参院幹部
「電話で戒告なんて、へのツッパリにもなりませんよね。せめて幹事長室に呼びつけるなりしないと。抑止力になりませんね」
「参議院で同じことがあれば、戒告よりもっと重い処分もありうると思います」
（2026年11月10日放送分より）
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