「支援金」の財源に増税は？高市総理は明言せず　消費税減税法案 参議院で審議入り

　高市総理大臣は2029年度から本格導入を目指す支援金制度の恒久的な財源を巡り、増税の可能性について明言を避けつつ、歳入・歳出の見直しなどで確保する考えを示しました。

立憲民主党　柴愼一参院議員
「令和11年度の支援金制度の本格導入にあたっては『恒久財源を確保する』と（税制改正）大綱で示されています。恒久財源の検討にあたっては、追加の税制措置としての増税の検討も含まれるのでしょうか」

高市総理大臣
「（大綱で）予算編成改革の具体化の状況を踏まえつつ、早期の結論を得ることとされております」

　今の国会で最大の焦点となる食料品の消費減税や働く中低所得者向けの支援金を盛り込んだ法案は、11日に参議院で審議入りしました。

　このなかで、立憲民主党の柴愼一参議院議員は、支援金制度の本格導入に向け増税も検討するのか高市総理を質しました。

　これに対し高市総理は、赤字国債には頼らず、補助金などの適正化や歳出・歳入全般の見直しで恒久財源を確保する方針を説明しました。

　一方、増税の可能性については明確に答えませんでした。