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働く中低所得者向けの支援金制度を巡り、片山財務大臣は2029年度からの本格導入時には大幅に規模を拡充する方針を示しました。
公明党 上田勇参議院議員
「恒久的な財源、それがどれだけ確保できたかによって、2029年度以降の本格支援金の規模が変わってくるという理解なんですか」
片山財務大臣
「想定される規模というのは今これから始まる、来年からの規模に比べると相当大きいということは申し上げられると思います」
参議院の特別委員会で、片山大臣は2027年度から先行導入する支援金について、夫婦と子ども2人の世帯で最大6万円とする方針を説明し、2029年度に本格導入する際はこれを大幅に上回る規模を想定して制度設計する考えを示しました。
一方、具体的な支援金の規模については明らかにせず、恒久的な財源の確保状況などを踏まえて検討を進めるとしています。
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