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ストーカー対策について話し合う自民党の対策本部は、悪質な加害者にGPSの装着を義務付ける法案の提出に向け、装着方法など具体的な検討を進める方針を確認しました。
自民党 赤間治安テロ・サイバー犯罪対策本部長
「世界一安全な日本、そのために何が必要なんだ、何をしなければならないんだ。この国の治安を我々が守っていく。そんな自負を持ってぜひ取り組んでいただきたい」
自民党は17日午前、匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」やストーカーなど犯罪の現状について、政府からヒアリングを行いました。
ストーカー事案の検挙件数は、去年規制法が施行されて以降、最多となっています。
そのため、政府はストーカーの加害者が被害者に近付いた場合にGPSの通知で把握できるようにしたり、加害者に治療やカウンセリングの受診を義務付けたりするなど新たな仕組みの導入を検討しています。
17日の会議では、来年の通常国会での法案提出を目指し、具体的な検討を進める方針を確認しました。
月内に政府の有識者会議での議論を聴取したうえで、装着方法などについて具体的な検討を進めることにしています。
治安・テロ・サイバー犯罪対策本部は10月、高市総理大臣が重視する重要政策を推進する「総裁直轄機関」に格上げされていて、ストーカーによる重大事件が相次ぐなか、対応を急ぐ方針です。
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