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来年度から始まる中・低所得者への新たな支援金制度を巡り、自民党幹部が公明党に対し、年収56万円程度から支給される案を伝えていたことが分かりました。
食料品の消費税1%への引き下げと合わせ、残る1%分で、来年秋ごろから所得に連動した支援金制度が先行導入されます。
政府は具体的な対象や金額などを明らかにしていませんが、高市総理大臣は、13日の委員会質疑で公明党の議員に対し、現役で働く人の「5割以上」とする方針を示しました。
政府・自民党としては、少数与党の参議院で公明党の賛成を取り付けたい考えで、水面下での協議を続けています。
関係者によりますと、自民党の小林政調会長は18日、公明党の中野政調会長に支給対象となる所得の下限を年収56万円程度とする案を伝えたということです。
政府はこれまで、雇用保険料の支払いが生じる年収53万円程度から支給すべきとの公明党などの主張を「重く受け止める」としていましたが、最低賃金が引き上げられた状況を踏まえ、年収56万円程度とする方針です。
これについて公明党幹部は、「まだまだ不十分だ」として、まずは全体像を示すよう求めています。
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