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埼玉、千葉、神奈川の3つの県は、東京都との間で拡大している税収の格差を和らげる措置を確実に講じるよう藤井総務大臣に要望しました。
大野埼玉県知事
「保育士がいないとか、あるいは教育等での格差が生まれるとか社会構造が変化するなかで、我々としては、是正しなければならないものがあるということを訴えて参りました」
要望書では、東京都が潤沢な財源を基に水道基本料金の無償化など行政サービスを次々と打ち出して、地域格差が「看過し得ない水準まで拡大している」と指摘しています。
そのうえで、2027年度の税制改正で是正措置を確実に講じるよう求めています。
要望を受けた藤井大臣は「システムの問題として生じていることは是正が必要だ」と応じたということです。
東京23区で働く人の45%は隣り合う3県から通勤していますが、勤務先の本社が納める法人税の大部分は東京都の税収になっています。
東京との税収の違いにより、3県では保育、医療、介護などの行政サービスや補助で格差が見過ごせなくなっていると訴えています。
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