「年金問題」、実は条件が合えば、年金を上乗せする方法があることをご存知ですか？
■年金 上乗せの条件は？
16日、5年に一度の年金制度改革に向けて関連法案が閣議決定されました。
「将来の受給者の給付も充実させながら、現在の受給者の年金の増額措置も盛り込んでいるところ」
ポイントは大きく4つです。法案には社会保険適用の2つの境界線、「年収106万円」と「従業員51人以上」を撤廃することが明記されています。厚生年金加入者がパートなどで働く人にも広がり、年金制度を支える現役世代が増えることになります。
さらに、働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金」を見直し、“働き損”にならないようにすることや、iDeCo（イデコ）の加入上限を65歳未満から70歳未満に引き上げることなども盛り込まれています。
「基礎年金の底上げの部分が抜けてるということで、あんこが入ってないあんパン、まさにそういう内容なので、あんこが入るような修整を我々は求めていきたい」
5年に1度の年金制度について、これから国会で本格的な審議が始まりますが、年金受給者を支援する制度をご存じでしょうか？
「年金生活者支援給付金」。実はこれ、比較的新しくできた制度なんです。
「消費税の引き上げによる影響はしっかり注視していく」
消費税率が10％に引き上げられた2019年10月。低年金者の増税負担を軽減する目的で、この制度はスタートしました。
その名の通り、年金が少ない人の生活を支援する給付金ですが…。
関東学院大学 島澤諭教授
「自分で申請しないと受け取れないお金」
では、どのように申請すればいいのでしょうか？
まずは、その金額です。年金生活者支援給付金の基準額は、物価の変動に応じて毎年改定される仕組みですが、今年度は…。
「支給額は年金に加入していた月数などにもよるが、月額5450円、年額6万5000円ほど」
もらうには、3つの条件があります。1つ目は「65歳以上で年金を受けとっている」こと。2つ目は「世帯全員の市町村民税が非課税となっている」こと。3つ目は「前年の年金収入と、そのほかの所得の合計が88万9300円以下である」こと。
今、65歳以上の年金受給者はおよそ3400万人いるといいますが、そのうち、前年の所得が条件に当てはまる人は…。
「大体4〜5人に一人の800万人くらいと見込まれる」
ただし、自動的に給付されるわけではありません。
対象者には、日本年金機構からこのような封筒が届きます。
給付金を受けとるためには、中に入っている請求書に必要事項を記入し、年金事務所などに提出する必要があります。
「条件を満たしている限り恒久的に受け取れるお金。最近の物価高などで年金額が低い人は、生活に困っていると思う。対象の人は必ず申請してほしい」
島澤教授は、請求書を紛失した場合などは、日本年金機構に相談するよう呼びかけています。