“SNS偽情報”“2馬力”対策にハードルも…都議選・参院選控え与野党が議論

SNS上での嘘の情報や、誹謗中傷など、選挙の公正性をめぐって浮かび上がっている課題について、4日、与野党で議論が交わされました。

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東京都議選に参院選、大きな選挙が目前に控えるなかで、与野党は何らかの手を打ちたい考えです。しかし、4日の議論では「何をもって偽情報と判断するのか」といった指摘も上がり、結論は出ませんでした。

当選するつもりのない候補者が、ほかの候補者を応援する“2馬力選挙”への対策も論点です。

こちらは、立候補の届け出にあたり、自らの当選を目的とすると宣誓させる案に、与野党とも前向きな考えを示しました。ただし、一連の対策には、公職選挙法の再改正などが必要。

この協議会で、何らかの結論が示されても、都議選や参院選に法的拘束力を持った対応は、間に合わない見通しです。

◆今国会で改正されたのが、“選挙ポスター”に関する規定です。他人の名誉を傷つけることや、わいせつ画像や広告の記載を禁止し、候補者の氏名を見やすく表示することが義務付けられました。

一方で、SNS対策や、自らの当選ではなく、ほかの候補者の当選を目的として立候補するいわゆる“2馬力選挙”は、付則にとどまり、具体的な措置は、今後の検討課題とされていました。

これらについて、与野党7党で協議が行われました。

選挙期間中に、SNS上で偽の情報がまん延する事態を受け、個人の名誉を傷つける投稿があった場合、政党や候補者から申し出があれば、事業者による“即日削除”を可能にします。

“2馬力選挙”については、立候補の届け出をする際に、「自らの当選を目的とする」ことを宣誓させます。以上のことが議論され、引き続き、協議が行われます。

◆公職選挙法に詳しい日本大学法学部の安野修右准教授に聞きました。

安野准教授は、SNS対策について「例えば、警察やSNS事業者が一定の裁量権を行使して、投稿の削除が可能になれば、濫用されるリスクも生じる。表現の自由に含まれる言論と、誹謗中傷の垣根には曖昧なものもあり、実効性をどう確保するのか課題がある」といいます。

2馬力選挙については「“宣誓”に効果はないとは言わないが、お守りのようなものに過ぎない。例えば、『自身の当選よりも、重要な政策上の課題を訴えたい』という立候補まで禁止できるかは疑問」と指摘しています。