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中東情勢の悪化によって懸念される原油高ですが、ガソリンの暫定税率を廃止する法案を審議するのかしないのか、与野党が激しい駆け引きを演じています。
■ガソリン減税「拙速に過ぎる」自民難色
16日の国会、与野党の実務者が集まって話していたのは、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案についてです。
今は1リットルあたり25.1円が上乗せされている暫定税率。先週、野党7党は来月1日からこれを廃止する法案を共同で提出しましたが、国会の会期末まで残り1週間を切るなか、審議入りするかどうかで与党と揉めています。
自民党 石田真敏議員
「1週間でドタバタとやってしまうというようなことは、あまりにも拙速に過ぎるなということが我々の印象」
「1週間でドタバタとやってしまうというようなことは、あまりにも拙速に過ぎるなということが我々の印象」
審議入りするには、より詳細な法案の説明が必要としぶる与党に対し、そもそもガソリンの暫定税率を廃止する話は、国民民主党や日本維新の会が、去年から続けてきたというのが野党側の主張です。
日本維新の会 青柳仁士政調会長
「今回の法案提出が唐突だと。認識が全く違う。審議入りさせないための言い訳だった」
「今回の法案提出が唐突だと。認識が全く違う。審議入りさせないための言い訳だった」
国民民主党 浜口誠政調会長
「疑問点があれば、委員会質疑を通じての明らかにしていくことを求めたい」
「疑問点があれば、委員会質疑を通じての明らかにしていくことを求めたい」
中東情勢の緊迫化で、今後のガソリン価格は上昇も予想されます。
イスラエルがイランの核施設などを空爆したことを受けて、原油先物市場は13日に急上昇しました。
野党は16日夕方、衆院財務金融委員会の開会要求書を委員長に提出しました。 審議入りしない場合は、委員長を解任し、野党側の推薦で新たに選ばれる委員長の下、法案を採決する案も浮上しています。
(「グッド!モーニング」2025年6月17日放送分より)