22日に東京都議会選挙が行われる。7月に行われる参議院選挙の前哨戦とも言われる中、定数127議席に対し立候補者は295人と、平成以降最多となった。各党とも国政選挙並みの態勢で支持を訴える中、「ABEMA Prime」では討論企画を実施。18日には足立区から出馬する11人の候補者（うち3人が欠席）が意見を述べた。中でも東京が全国最下位に低迷している合計特殊出生率については、さまざまな主張をぶつけ合った。
日本全体が抱える大きな課題「少子化」は、東京が最も深刻だと言われている。合計特殊出生率（1人の女性が産む子どもの数）は、全国平均が1.15。上位5県は1.4を超え、トップの沖縄県は1.54だ。一方で下位の5県は1.05以下で、東京は最下位。唯一1.0にも届かない0.96にまで落ち込んでいる。足立区は0.99で東京平均よりは高く、23区内では11位。この足立区から出馬する候補者たちはどう考えているか。
■足立区は11人が立候補
◆番組に出演した候補者による「出生率アップ」の主張（主に発言順）
後藤なみ（都ファ・現） 東京の出生率については一朝一夕で解決する問題ではないので、中長期的な課題解決が必要だ。1つ明るい兆しとしては、政治の重要な役割として子育てや教育にしっかりとお金をかけて負担感を減らしてきた。この8年間で予算は倍増している。都内の子育て世代の9割が「東京は子育てしやすい街」だと実感をしている最新の統計調査もある。東京は進学や仕事で引っ越してくる方々がいるので、どうしても出生率は他の都道府県と比べても低くなりがちという数字のロジックはある。
金原ともや（自治・新） 恋愛力がないし、恋愛力を鍛えるべき。正直あまり考えていないし、私自身あまり女性と付き合ったこともないが、自分の周りでもそもそもの恋愛力がなくて、恋愛の仕方がわかっていない。子育てのためにも恋愛は重要だと思うが、その恋愛力が足りない。
えらやすひろ（再生の道・新） 東京都は本当に出生率が低いのか。統計処理をすると、東京都の女性は15〜29歳が22.7％で、地方は平均17％だ。統計的な優位差を求めると、（出生率も）0.4〜0.5％ぐらい上がる形になっていて、平均とほぼ変わらない。そんなデータもあるので、そもそも都で話す必要があるのか、これは国政の話なのではないか。
大竹さよこ（公明・現） （出生数を）0から1にするのは、それぞれ皆さんのライフスタイルがある。結婚する・しない、子供を産む・産まないという選択肢だ。私は出生率を上げるというか、1から2、ないしは2から3という政策をしっかり行政で行っていくのが大事だと思う。こども食堂といろいろ関係をさせていただいているが、そこで聞くママさんたちの声は、1人目を産んだ後がしんどくて、2人目を考えてしまうというものだ。ママを、またはパパをサポートする人的資源が必要と考えている。
銀川ゆい子（立憲・現） （出生率低下の）一番は結婚する人が減っていることだ。要因は様々あると思うが、若者の賃上げをもっと進めていかないといけない。都として賃上げをした企業への応援・支援をしているし、男女間の賃金格差の是正も国レベルの話かもしれないが、そこも行っていかないといけない。東京の30代・40代の子育て世代、現役世代が、お金がかかるからとどんどん転出をしている。小池都知事もこの現実に目を向けて、今後の施策を考えてほしい。
斉藤まりこ（共産・現） 若い人たちの非正規雇用や低賃金が結婚できない、子どもを産めない原因 ※事前アンケート
うすい浩一（公明・現） 経済的負担を軽減する「ベーシックサービス」の拡充 ※事前アンケート
くすみ勇樹（無所属／国民推薦・新） 教育費の無償化対象分野の拡大、男性の育休取得促進、家賃補助、公営住宅の整備、固定資産税減税など ※事前アンケート
■出生率問題、どうクリアする？
◆番組を欠席した候補者による「出生率アップ」の主張 ※いずれも事前アンケート
ほっち易隆（自民・現） 国に先駆け出産費用の完全無償化。学業保育の拡充で子育てと仕事の両立を支援
片岡ひろし（再生の道・新） 子どもが生まれたら1000〜5000万円くらいの給付金
榎本ふみこ（自民・新） 経済状況で出産、子育てできないという家庭には子ども手当を1家族の平均年収分支援するなどで改善
（『ABEMA Prime』より）