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ANNが行った参議院選挙に関する調査で、石破総理大臣が打ち出した現金給付と多くの野党が主張している消費税の減税のどちらがよいか、自民党支持層の中でも意見が割れていることがわかりました。
物価高対策として、現金の給付と消費税の減税のどちらがよいかについては、「消費税の減税」（57％）が、「現金の給付」（19％）を上回っています。
これを支持政党別にみると、自民党の支持層では、「消費税の減税」が36％、「現金の給付」が31％、「どちらでもない」が 32％で、意見が分かれています。公明党の支持層では、「現金の給付」が50％でした。
一方、野党の支持層では、「現金の給付」よりも「消費税の減税」が多くなっています。
立憲民主党の支持層で59％、日本維新の会の支持層で67％、共産党の支持層で62％、国民民主党の支持層で85％、れいわ新選組の支持層で81％が、それぞれ「消費税の減税」と答えました。
また、外国人の受け入れをめぐる問題については、「規制を強化すべきだ」47％が、「いまのままでよい」33％を上回っています。
これを年代別にみると、30代から60代の多くが「規制を強化すべきだ」と答えた一方、20代と70代以上では「規制を強化すべきだ」と「いまのままでよい」が拮抗しています。
【調査は、この週末に下記の方法で行いました】
「参議院選挙に関する調査」
調査日：7月5日（土）・6日（日）
調査方法：電話調査（RDD方式）
対象：全国18歳以上の男女2，818人
有効回答率：37．2％（1，048人）
※小数点以下を四捨五入しているため、結果の合計が100％にならない場合があります。
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