7月20日に投開票の参議院選挙に向けて与野党が論戦を繰り広げる中で、多くの課題を残したまま通常国会が閉会しました。
政治とカネの問題をめぐる『企業・団体献金』や『選択別夫婦別姓』など、重要法案が先送りとなっています。
なぜ、決められないのでしょうか？議論が進まない国会の実情について見ていきます。
■決められない国会「ずっとほったらかし」いら立ちの声も
街の声です。
「結局、企業・団体献金に関しても、すべてがうやむやになっている。もう少し国民目線で、色々なことを決めて欲しい」
「夫婦別姓など大事なところに焦点を当ててほしい。話し合いの場があるのに、どうしてずっとほったらかしなんだろう」
「選択的夫婦別姓は、割と世の中でも受け入れられていると思うが、進ませたくない人がいるのかなという印象を受ける」
今回の国会で成立した法案の数です。
議員提出法案が95本、内閣提出法案が59本の合わせて154本が審議され、議員提出法案が17本、内閣提出法案が58本の合わせて75本が成立しました。
■『企業・団体献金の禁止』採決見送りに なぜ？
国会で積み残した重要法案の一つが、『企業・団体献金の禁止』です。
発端は自民党の裏金問題です。
2023年、自民党内で、政治資金パーティーの収入をめぐり、政治資金収支報告書への組織的な不記載が発覚しました。
旧安倍派の不記載総額は、約13億5000万円。
自民党内では85人が不記載で、39人が処分されています。
この『裏金問題』が響き、2024年行われた衆議院選挙では、与党が15年ぶりに過半数割れとなりました。
少数与党となって、この『企業・団体献金』の議論が加速すると思われていました。
しかし、2024年12月に、野党が禁止を求める『企業・団体献金』について、与野党が2025年の3月までに結論を出すことで合意しましたが、少数与党の石破政権で予算の審議が難航して、本格的な議論が始まったのは期限の3週間前からでした。
衆議院の政治改革特別委員会の構成です。
委員長は、立憲民主党の渡辺周議員、過半数は20です。
自民党が16人、公明党が2人、立憲民主党が12人、日本維新の会が3人、国民民主党が3人、共産党、れいわ新選組、無所属が各1人です。
企業・団体献金のルールです。
企業や団体から政治家個人や資金管理団体への献金は禁止。
一方、政党や政党支部、政治資金団体への寄付は認められています。上限は、年間1億円以内です。
各党のスタンスです。
自民党は、企業・団体献金は『存続』が前提で、献金した企業の開示を進める『公開強化』。
公明党と国民民主党は、『存続』したうえで、寄付の上限を引き下げるなどの『規制強化』。
野党5会派は、企業・団体献金だけでなく、パーティー券の購入も『禁止』です。
しかし、各党が出した法案は採決されませんでした。
自民党は、『公開強化』の法案を提出しましたが、採決されず、次の国会へ先送り。
公明党・国民民主党の『規制強化』は、策がまとめられましたが、法案としては提出されませんでした。
野党5会派の『禁止』法案も採決されず、先送りとなっています。
なぜ採決は見送りになったのでしょうか？
3月になっても、与野党の歩み寄りはなく、公明党と国民民主党が『規制強化策』という第3の道を示して、まずは野党の『禁止法案』を否決して、その後改めて意見集約を図ります。
これに対して、野党5会派は「先に否決することは認められない」と猛反発し、結果、自民党、公明党、国民民主党は、強引な採決を見送りました。
「私どもは禁止より公開。公開して有権者の皆様に判断頂くような状況を作り出すために努力してきた。引き続き尽力したい」としています。
「残念ながら、溝を埋めることはできなかった。当事者が反省して、合意に向けて努力してもらわなければいけない」と話しています。
「時間の経過とともに物価高が深刻になり、国民の関心が薄れているという甘えもあったのではないか。参院選が近づき、改革に後ろ向きな法案を通したら参院選で批判の的になると懸念したため、採決を見送った」
■『選択的夫婦別姓』先送り 28年ぶり関連法案審議も
止まった重要法案2つ目が『選択的夫婦別姓』です。
選択的夫婦別姓について、賛成の意見です。
「クレジットカードなどの変更などが大変だから、賛成」
「選択肢は増えたほうがいい」
一方で、反対の意見です。
「自分は結婚して名字を変えるのに苦労は感じなかったし、結婚を実感できた」
「身元やつながりが分かりにくくなる」
「女性活躍が進み女性役職員も増加する中、名字の問題はビジネス上のリスクとなっている」と指摘し、経団連は、選択的夫婦別姓の早期実現を政府に求める提言を初めて発表しました。
こうした中で、6月に閉会した国会では、28年ぶりに選択的夫婦別姓に関する3つの法案が実質的に審議入りとなりました。
審議された法案です。
▼婚姻時に夫婦が別姓を選べるようにする、
▼別姓の場合、子どもの姓は『婚姻時』に決める、というもの。
夫婦と子どもの姓は同一という原則を維持しながら、旧姓を使用しやすくする法改正を行う、というもの。
別姓制度を導入した上で、婚姻時に戸籍の筆頭者を決め、子どもの姓を筆頭者と統一する、というものです。
法案を審議した衆議院の法務委員会の構成です。
委員長は立憲民主党の西村智奈美議員、過半数は18です。
自民党が14人、公明党が2人、立憲民主党が10人、日本維新の会が3人、国民民主党が2人、共産党、参政党、保守党がそれぞれ1人で、いずれの党派も単独で過半数には届きません。
立憲民主党と国民民主党の法案については、立憲民主党が「理念も内容もほぼ同様」だとして、国民民主党に法案の一本化の協力を求めていました。
「（一本化は）ありません。与党側の理解も得てやらないと、幅広い与野党の合意形成ができない」として、一本化を否定しました。
最終的には、野党間の足並みがそろわず、国会での採決は見送りとなりました。
その後、与野党は、できる限り速やかに合意を得ることを目指し、秋の臨時国会で審議するとしました。
「採決をしても、どの法案も通らない可能性があったことに加え、支持層の反発を恐れて、参院選前の採決を避けたい党もあり、継続審議となった」ということです。
『企業・団体献金』と『選択的夫婦別姓』について、各党の主張です。
『企業・団体献金』ですが、
禁止を主張しているのが、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、社民党、参政党。
透明性や規制の強化を主張しているのが、公明党、国民民主党。
透明化を主張しているのが、自民党。
透明性重視の法整備を主張しているのが、日本保守党です。
『選択的夫婦別姓』について、
導入を主張しているのが、公明党、立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党。
旧姓の使用がしやすい法改正を主張しているのが、日本維新の会。
課題を整理し、合意形成に努めると主張しているのが、自民党。
導入を認めないと主張しているのが、参政党、日本保守党です。
■参院選 比例投票先 トップは自民 参政が3位に
ANNが行った世論調査です。
調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。
『いま比例代表で投票するとしたら、どの政党に投票するか』尋ねたところ、自民党は6月から、ほぼ横ばいの23.6％で、最も多くなりました。
2番目は、立憲民主党で11％でした。
参政党は6月から、2.9ポイント伸ばし、6.2％で3番目となりました。
一方、国民民主党やれいわ新選組は、6月よりも支持を落としています。
ただ、投票先を「決めていない」が19％、「わからない、答えない」が14.9％で、情勢は今後、変わる可能性があります。
（「羽鳥慎一モーニングショー」2025年7月8日放送分より）