発動初日に…石破総理「強く修正求める」トランプ関税“一律15％上乗せ”か

日米間での合意から2週間。トランプ政権は7日、新たな税率での相互関税を発動しました。しかし“15％”の適用の範囲をめぐっては、日本とアメリカの間で認識の違いが生じているようです。

15％以上の品目“特例”の対象外か

3カ月にわたる交渉の末、やっと合意した15％の関税率。その発動日を迎えましたが、不透明な部分が残されたままの船出となりました。問題となっているのは「これまで15％を超えていた品目」の税率です。

渡米前、はっきりとこう述べていた赤沢大臣。例えば、もともと7.5％だった綿製品は4月に一律10％の関税が加わり、17.5％になっていました。それが今回の合意によって特例措置が設けられ、15％になるというのが日本政府の説明でした。しかし、この話に疑問符がつきます。

6日付でトランプ政権が公開した連邦官報。EUについては「関税率が15％以上の物品の追加関税率は0となる」と明記されていますが、日本については全く言及していません。特例がなければ、15％を超えていた日本製品は“さらに5％が上乗せ”される可能性が出てきたことになります。

つまり、先ほどの綿製品は22.5％に。16.7％だった光ファイバーは21.7％に。マヨネーズも21.4％になっているかもしれません。7日に行われた自民党の会議では“上乗せ”がすでに始まっているという認識が示されました。

ただ、交渉にあたった当人は“アメリカ側の手違い”という認識です。

9回目となる赤沢大臣の渡米は、ミスを早く修正するようアメリカを急かす旅になっているとみられます。

発動初日に…総理「修正求める」

初日からデコボコ模様となったトランプ関税。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。トランプ政権の関係者に直接聞き取りをしたという明海大学の小谷教授は。