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アフリカの「ホームタウン」に認定された4つの自治体に対する抗議の声が収まりません。誤解に基づいた混乱に、政府も異例の火消しに追われています。
新潟・三条市に抗議殺到4500件
新潟県三条市公式Xから
「なぜ移民を受け入れるのか」
「撤廃してほしい」
「なぜ移民を受け入れるのか」
「撤廃してほしい」
新潟県三条市の公式Xに寄せられた4500件にも及ぶ抗議の声。市役所には電話も殺到、通常業務が全くできない状況に陥ったといいます。
三条市は先週、横浜で開かれたアフリカ開発会議で、JICA=国際協力機構から、地域活性化や交流促進などを目的にガーナの「ホームタウン」に認定されました。しかし…。
三条市 滝沢亮市長
「ホームタウンの取り組みは、外国人の移住や移民を促進するものではない。今後もそのような予定はございません」
「ホームタウンの取り組みは、外国人の移住や移民を促進するものではない。今後もそのような予定はございません」
抗議が殺到していますが、三条市は「外国人の移住や移民を促進するものではない」と否定しました。
そのうえで「今後、三条市の地域おこし協力隊がガーナで活動したり、ガーナ政府が農業視察に来たりするなど、交流を深めていく」と説明しています。
滝沢市長
「このグローバル社会において、多くの皆様が多文化共生していくことが、地域の発展にも資するのではないかと位置づけている」
「このグローバル社会において、多くの皆様が多文化共生していくことが、地域の発展にも資するのではないかと位置づけている」
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ナイジェリア政府に訂正要求
一方、ナイジェリアの「ホームタウン」に認定された千葉県木更津市を巡っては、ナイジェリア政府からこんな発表もありました。
「日本政府は、木更津に移住して生活と就労を希望するナイジェリアの若者向けに特別なビザを作ります」
「ホームタウン」という単語に「ふるさと」という意味があることから起きたとみられる誤解。日本政府は…。
林芳正官房長官
「ナイジェリア政府に対しては、事実関係を説明のうえ、訂正の申し入れを行っていると報告を受けている」
「ナイジェリア政府に対しては、事実関係を説明のうえ、訂正の申し入れを行っていると報告を受けている」
その後、ナイジェリア政府は大統領府のホームページに掲載していた発表を削除しました。
林官房長官
「移民の受け入れ促進や相手国への特別な査証の発給は想定されていない。こうした報道や発信は事実ではない」
「移民の受け入れ促進や相手国への特別な査証の発給は想定されていない。こうした報道や発信は事実ではない」
アフリカからの受け入れは「研修事業などを通じたインターン生を想定している」と説明したうえで、「研修終了後は出身国への帰国が前提だ」と強調しました。
(「グッド!モーニング」2025年8月27日放送分より)
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