退陣目前で新たな「協議体」石破総理“路線継承”狙いか　維新・国民民主へのけん制も

　自民党の総裁選挙が始まる一方、間もなく退陣する石破茂総理大臣も、ここに来て新たな動きを見せています。どんな狙いがあるのでしょうか。

狙いは「立憲民主党を引き寄せておく」

　19日、公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表に続いてやってきたのは、すでに辞任を表明している石破総理です。

自民・公明・立憲による3党

　自民・公明・立憲による3党の党首会談。退陣を間近に控えたこのタイミングで、「新たな協議体」を設置することに合意しました。

石破総理大臣
「『給付付き税額控除』について、政調会長を中心に協議体を立ち上げ、課題を整理するため、速やかに協議を始めたい」

給付付き税額控除

　「給付付き税額控除」は、立憲民主党が参院選の公約に掲げた政策です。減税の恩恵が及びにくい低所得者には、給付を組み合わせることで、手厚い支援が可能になります。

　しかし、他の野党からは、冷ややかな声も上がっています。

国民民主党　榛葉賀津也幹事長

国民民主党　榛葉賀津也幹事長
「石破さんはもう総理でなくなるんだから。石破さんと（協議）やっても、正直意味ないと思います」

　今回の動きには、どんな狙いがあるのでしょうか？

どんな狙いが？

政治ジャーナリスト　田崎史郎さん
「自民党にとっての意味は、補正予算案などの時に、立憲民主党の協力を得なきゃいけない局面があるかもしれない。立憲民主党を引き寄せておく意味が自民党側にはある」

　来月4日に自民党の新しい総裁が選出されても、臨時国会で次の総理が任命されるまでは、石破氏が総理大臣のままです。

　田崎氏は、限られた「総理」としての期間に、石破氏が積極的に動いて、“レガシー”や“影響力”を残したい思惑もあると指摘します。

“影響力”を残したい思惑も

「やっぱり自分として足跡を残したいということだと思いますよ。政権が代わっても『こういう合意をしてます』は（3党を）縛る話にはなると思う」

3党による党首会談

　3党による党首会談では、「ガソリンの暫定税率廃止」や「政治資金改革」についても、協議を進めることを確認しました。

野田代表
「どなたが新しい総裁になっても、公党間で約束した協議は『続けていく』と確約してほしいと」
「（Q.確約は得られた？）責任をもって引き継がれるようにしたいと（石破総理から）話がありました」

（「グッド！モーニング」2025年9月22日放送分より）