トランプ大統領が10月訪日で調整　向き合う総理はだれか　 5人それぞれ意欲

　アメリカのトランプ大統領が、来月下旬に来日する方向で調整に入りました。石破茂総理大臣の後任が首脳会談に臨むことになります。その可能性のある5人は、どう捉えているのでしょうか。

トランプ大統領、来月訪日か

ラトニック商務長官

　アメリカと韓国で7月に大筋合意したおよそ52兆円の対米投資について、ラトニック商務長官が韓国側に対し、わずかに増額するように求めたとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

　米韓の関税協議が、佳境を迎えるなかでの新たな提案。交渉が巧みなアメリカについて茂木敏充前幹事長（69）は、次のように話しました。

茂木敏充氏

「（トランプ大統領が）仮に訪日をされるということであれば、首脳会談を行う非常に良い機会になる」

タフネゴシエーターと呼ばれる

　2019年、日米貿易協議の交渉役を務め、当時、トランプ大統領からタフネゴシエーターと呼ばれた茂木氏。今回の総裁選でも、その手腕をアピールしています。

「トランプ大統領から『茂木はタフなやつだ』と言われながら、しっかりと交渉をまとめてきた実績」
「私、第1次トランプ政権で、トランプ大統領と何度もお会いしてきた」

　石破政権が合意した相互関税15％をさらに引き下げることに意欲を見せています。

相互関税15％をさらに引き下げることに意欲

「トランプ関税15％というのはなかなか厳しい交渉でよくまとめたと思いますが、国内への影響、これは懸念をされるところでありまして。可能性が出てくれば、さらなる（関税の）引き下げ」

　一方、農林水産大臣の小泉進次郎氏（44）は次のように話します。

小泉進次郎氏

「私が総理総裁になったら、できるかぎり早い時期にトランプ大統領との会談を実現したいというふうに思います。そしてトップ同士で信頼関係を構築することは極めて重要です」

　15％の追加関税を評価し、着実に履行する考えです。

着実に履行する考え

「世界の国々が関税の引き下げに苦労している中で日本は守り切った。今後、それでもなお15％の関税はかかっていますので、そこに対してその分の国内の需要拡大を進める後押しや、新たな国、第三国への輸出の販路開拓支援。必要な対策をしっかりと進めていきたい」

　元経済安保担当大臣の小林鷹之氏（50）は…。

小林鷹之氏

「まずは決められた合意を着実に履行していくということ。アメリカの国内でこれからネガティブな影響が起こってきた時に、そこは日本政府として関税率の引き下げというところも当然模索をしていくということだろうと考えております」

　一方、前経済安保担当大臣の高市早苗氏（64）は、いち早くトランプ氏と面会し、安倍元総理が築いた信頼関係を引き継ぎたいと考えています。

高市早苗氏

「トランプ大統領、いつ会うのかといったことですが、これはですねやはり日米同盟、日米同盟の協力を強めていくということをお伝えしたいので、できる限り早くお話ができたらと考えております」

　官房長官の林芳正氏（64）は次のように話しました。

林芳正氏

「トランプ大統領の訪日について、現時点で決まっていることはなく、政府として予断をもってお答えすることは差し控えたい」

（「グッド！モーニング」2025年9月26日放送分より）