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ABEMA NEWS

2025年9月30日 17:01

前橋市長の“不倫疑惑” ラブホ評論家が独自に特定…首長のスキャンダルなぜ多発?宮崎謙介氏「地方議会はガード緩い」

前橋市長の“不倫疑惑” ラブホ評論家が独自に特定…首長のスキャンダルなぜ多発?宮崎謙介氏「地方議会はガード緩い」
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 群馬県前橋市の小川晶市長が、既婚者の部下とホテルで10回以上密会していたことを認め謝罪した。

【映像】前橋市長の“ラブホ密会”騒動の詳細

 24日の会見では、「ホテルに行ったのは間違いない」としながらも「男女の関係はない」「当該職員には公私にわたる相談に乗ってもらっていた。誤解を招く軽率な行動であったことを深く反省している」などと釈明した。

 26日の前橋市議会は全国中継。その後に行われたぶらさがりでは、市職員が「報道機関からの質問は受けない」と説明。小川市長は「議会の皆さんにもいろいろとご意見をいただき、今後のことについても考えていきたい。私からは以上です」と発言し、およそ50秒で終了。ネットでは「逃げたな。(田久保真紀)伊東市長と同じですね」「一方的なやり方が田久保2号や」といった批判が上がった。

 憲政史上初の不倫辞職をした元衆院議員の宮崎謙介氏は不倫報道をキッパリと認め、議員を辞職した。今回の報道について宮崎氏は「ぶらさがり(会見)で50秒というのは私の経験上、“やましい人”が逃げる。(自分の)正式な釈明会見は1時間半以上やっていた。質問も全部受け付けた。それぐらいやらないとダメ。クロに近いと推察する」「批判されても致し方ない」と厳しく評価した。

 不倫疑惑については山尾志桜里衆院議員(当時)や、今井絵理子参院議員といった「これまで男女の関係はない」「一線を超えていない」という姿勢を貫いた議員がいる一方で、赤ベンツ不倫(2024年)を報じられた広瀬めぐみ参院議員は、一度は否定したものの事実を認め謝罪。その後、公設秘書の給与を国からだまし取ったとして議員辞職した。

 また、国民民主党の玉木雄一郎代表は不倫を報じられたものの「妻子ある身でほかの女性に惹かれたということは、ひとえに私の心の弱さ。許してもらえないかもしれないが、一生謝り続けていきたい」と謝罪し、ほぼ無傷で終わった。

 今回の小川市長の釈明について、群馬県の山本一太知事は「本当に申し訳ないが、誰も信じてない」と発言している。

 執筆活動などで普段からラブホテルを活用しているという、ラブホテル評論家の古谷経衡氏は「一旦入っちゃえば、仕事には超集中できる。ラブホで書いた本は何冊もある。すごく安い値段で軽食・ご飯を部屋に持ってきてくれる。ビジネスホテルは駐車料金もプラスで取られるが、ラブホテルは基本的に駐車料金が入っているパターンがほとんどで、ラブホの方が圧倒的にコスパがいい」としつつも、小川市長の釈明は理解されないと指摘した。

 さらに小川市長が利用したとされるラブホも独自に特定したという。「件のホテルは私の方で特定した。ビルトインタイプの車で行くタイプの古いラブホ。従業員と接しないので、やましさというか怪しさを感じる。逆に(料金が)めちゃくちゃ高いホテルならまだわかる。あれは本当にロードサイドにある典型的なビルトインなので、いろいろな意味で厳しい。ラブホは基本的に男女が密接になることを前提に作っている。10回行って男女の関係にならないのはダメラブホ」と語った。

 今回の騒動以外では、沖縄南城市の古謝景春市長による職員へのセクハラ問題で、セクハラを口止めする音声データが流出し4度目の不信任決議案で可決された。さらに沖縄金武町仲間一町長はプレミアムエコノミー席で出張したことについて、差額の19万9170円を返還するなど首長のスキャンダルが立て続けにワイドショーをにぎわせている。

 宮崎氏は「元々は総理とか大臣がターゲット。ガードが固くなって気が緩んでいる一般議員に目がいった。いまは国会議員はすごく品行方正。頑張って仙人みたいな生活を送っている。『じゃあどこか緩いとこないかな?』と見渡してみたら、地方議会があるじゃないかと。いままで『自分たちはノーマークで済むだろう』と思っていたのが、ネット社会だからちょっと面白いことがあったら一気に火がつく」と解説した。

 さらに、不倫報道に関して「(一線を)越えたか、越えていないかの論争はあるが、そこは正直あまり関係ないと今は思う。不毛だし、基本的にそのどちらも証明できないので。あとは自身の価値観だ」と語った。

 ほかにも最近の首長の騒動としては「福岡県田川市の村上市長は出張先で部下にセクハラ。不信任案は否決(4月)」「静岡県伊東市で田久保市長が学歴詐称疑惑で不信任案可決(6月)」「新潟県上越市で中川市長が『三田米まずい』発言で謝罪(7月)」といったものがある。

 ジャーナリストの青山和弘氏は「地方が相当緩いのは間違いない」と指摘して「まずマスコミが東京に集中していて地方紙もあるけれど、こういった細かい市区町村までメディアの目が行き届かない。かねてからあったと思うが、SNSの時代でもあるし、こういうことがバーッと広がって問題化するような時代になったんだと思う。だから脇を締めていかないとこういう問題というのは、これまでのようにやっているとどんどん出てくる可能性がある」と私見を述べた。

(『ABEMA的ニュースショー』より)

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