「給付付き税額控除」自民、公明、立憲の3党が協議開始　枠組み、財源で課題多く

　自民、公明、立憲民主の3党は「給付付き税額控除」に関する初めての協議を行いました。立憲民主党の原案では、金融所得課税を強化し財源にする案が検討されています。

立憲案いったん4万円給付

　先月30日、会議室に集まった自民、公明、立憲の政調会長。

立憲民主党　本庄政調会長

立憲民主党　本庄政調会長
「1回目の政調会長会談というのかな、給付付き税額控除協議というのでしょうかね。やりました」

　「給付付き税額控除」とは一体、どのような施策なのでしょうか？

木内登英氏

野村総研　エグゼクティブ・エコノミスト
木内登英氏
「特に物価高で打撃を受けている低所得の人の支援を強化する策」

　立憲民主党のプロジェクトチームがまとめた案では、国民にいったん一律4万円を給付したうえで、所得に応じて課税します。

立憲民主党PT　給付付き税額控除案

　夫婦のどちらかが働き、子どもが2人いる場合、年収670万円未満の世帯は、1人あたり4万円を満額受け取れます。

　670万円以上、1232万円未満の世帯は、所得が多いほど受給額が減少し、1232万円以上の世帯は受給額が実質ゼロになります。

　つまり、一律で給付を行いつつ課税額を調整することで、中・低所得者世帯の受け取る額を手厚くするのが狙いです。

　しかし、課題もあります。

林官房長官

林官房長官
「現行制度では把握しきれていない非納税者の所得や金融所得等の正確な把握、こうした把握や給付等に必要な事務負担への対応といった実務面の課題。（安定財源の確保など）制度面での課題があると考えております」

　適切に給付対象を定めるためには、不動産や株など、国民の所得や資産を正確に把握する必要があります。

　イギリスでは不正受給が相次いだため、給付だけの制度に変更されました。

　本格的な導入にはマイナンバーの活用が想定されます。

本格的な導入にはマイナンバーの活用を想定

木内氏
「今の時点で個人の資産を把握はできないが、将来的にはマイナンバーを使って、そこが把握できるようになってくれば、資産課税という形で資産を持っている人に、より負担を持ってもらうということができると思います」

　財源の問題もあります。

立憲民主党PT案

　立憲民主党の一律で4万円を給付し課税する案では、およそ3兆6000億円の財源が必要と見込んでいます。立憲は金融所得課税を含む資産への課税で賄うことも検討していますが…。

木内氏
「富裕者増税や法人に対する税額控除の見直しは妥当かと思うが、一方で金融所得課税については慎重に考えた方がいいのかと」

（「グッド！モーニング」2025年10月1日放送分より）