4日、投開票が行われる自民党総裁選で新たな総裁が決まる。少数与党に野党はどう向き合うのか。
「給付付き税額控除」いつ実現か
立憲民主党が実現を目指す「給付付き税額控除」について、通常の税額控除では、低所得者層に恩恵が得られないなかで、給付付き税額控除が注目されている。
これは、所得に応じて現金給付と減税を行う制度。
例えば『10万円の給付付き税額控除』を実施した場合、所得税が15万円の人は、10万円が控除され5万円を納付する。所得税が5万円の人は、5万円が控除され5万円が給付される。納付額が0円の非課税世帯の場合、10万円全てが給付される。低・中所得者に的を絞った制度だ。
先月、自民・公明・立憲の党首が会談を行い「給付付き税額控除」の制度設計をするための協議体を立ち上げると合意した。
また、次の自民党総裁候補も、この物価高対策について、高市早苗氏は公約に明記。林芳正氏は近い制度の創設を打ち出し、小泉進次郎氏・小林鷹之氏は自公立での協議を進める考えを引継ぐ。茂木氏は一つの方策として否定しないということで、誰が新総裁になっても成立に向けた動きにはなるとみられる。
一方で「給付付き税額控除」には課題もある。適切に給付対象を定めるには、国民の所得や資産の把握が必要で、実現するには時間がかかるともいわれている。
ガソリン減税 年内にできる？
財源の代替案を巡り、与野党で溝が生じている。ガソリン減税とは、ガソリンの本体価格に上乗せされている暫定税率を廃止するもので、7月末に与野党6党が「今年中のできるだけ早い時期に実施する」との合意を交わし、野党は11月1日の廃止を目指している。
一方で政府はガソリン暫定税率を廃止すると、国と地方で年間1兆5000億円の税収が減るとしていて、恒久財源の確保が課題になっている。
こうしたなか、1日に自民・公明・立憲の実務者協議が行われたが財源などについて折り合いがつかなかった。
総理指名選挙 野党連携は？
自民党の新総裁が決まれば、次は総理指名選挙が行われるが、野党から新総理が誕生することはあるのか？
総裁選後に行われる総理指名選挙について、新しい総理大臣を選ぶ臨時国会は、10月下旬で調整されているアメリカのトランプ大統領の来日や外遊などの日程を踏まえ、15日を軸で調整している。
そうしたなかで、立憲民主党の野田代表は先月25日「野党第1党、2党、3党と固まれば総理指名選挙で衆議院では勝てる可能性がある」と野党連携に向け努力する姿勢を強調。
しかし、先月30日、立憲・国民・維新の国対委員長会談で、国民民主党の古川国対委員長は「基本的には玉木代表と書くと伝えた」
日本維新の会の遠藤国対委員長は「政策の一致しない立憲・国民・維新でまとまったところでどうなるわけでもない」
さらに先月30日、安住幹事長は「残念ながら3党で真剣な話し合いまでたどり着けないというのが正直な現状。いろんな工夫をして話をしたい」と語っていた。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2025年10月2日放送分より）