総理大臣指名選挙をめぐり、立憲・国民・維新の3党が14日、幹事長会談を行うことになりました。
野党一本化は実現するのでしょうか。
「私が首班指名の有力候補と挙げていただき、大変、ありがたいし、身の引き締まる思い。我々が大切にしたいのは、政策本位の判断」
玉木代表は立憲の呼びかけに応じ、党首会談を行う意向を示しています。
“政策の一致”を求められている立憲。
野田代表が報道ステーションの取材に応じました。
「自民から政権を取ることができたのが、1993年、細川連立政権と、2009年の民主党を中心とする政権。十数年に1回しかチャンスがない」
総理大臣指名選挙では、1回目の投票で過半数を得る候補がいない場合、決選投票が行われます。
自公の連立解消で、自民の議席は196。過半数には届きません。仮に立憲、維新、国民民主で一本化が実現した場合、自民党を上回ります。これが野田代表の思い描くプランです。
「政権を取るために、これだけは一致して行動できます。政権運営の心配なところがあれば、率直に言っていただいて、どう解消するかと。そういう議論をするべき」
しかし、一本化交渉は難航が予想されます。
維新と国民民主ともに“政策の一致”を強く求めているためです。
「外交・防衛、基本的な考え方が違うなか、立憲民主党がそう言うなら、まずは、立憲と国民で一度、きちんと話をしてみてください」
「安全保障政策がバラバラでは、共に権力を担うことはできない。原子力発電所についても、立憲は『原発ゼロ』と言っているけれど、資源のない日本において、原子力発電も必要だ」
今年4月、立憲は、国民民主と両党の支持母体である連合の3者で、憲法、外交・安全保障、経済、エネルギー、多様性の5項目の基本政策で合意しました。立憲側は、これをベースに、政策の一致ができるとしていますが、玉木代表は安保法制をめぐって「立憲は政策を変更すべき」とSNSに投稿しています。
「話をよく聞いたうえで、我々の考えを説明したい。理解してもらえるかどうかをやってみたい。(Q.譲れないと先方は言っている)譲る・譲らないじゃなくて、理解してもらえるか、もらえないか」
ただ、国民民主よりの姿勢をみせると、党内が割れてしまうリスクも抱えています。
「割らないようにします。我々も、もしかすると、(政策を)一字一句変えないわけでもない。“のりしろ”を持って交渉をしたいとは思うが、党内が納得するやり方にしなければいけない。(Q.それを1週間で)だから早く会おうと言っている」
国民民主党の玉木代表には、自民党も接近しています。
「自民党と基本政策が一致する政党はございます。国民民主との会談については、いま、もうすでにやり取りして調整している」
自民党の中村裕之衆院議員。
北海道4区の地盤を、公明党の佐藤英道衆院議員に譲り、小選挙区から比例に転出することが決まっていました。自公連立の象徴区とも言われていました。ところが、公明党の連立離脱によって、選挙協力が白紙になりました。
今後、小選挙区から出ることになれば、自公で争う形になる可能性もあります。
「自民党からも候補が出るということになると、それは、大変、厳しいということも同時にわかっているはずですから、共倒れにならない結果になるように、話し合いもしていきたいと思います」
今月末に、アメリカのトランプ大統領の来日が予定されるなか、総理大臣指名選挙は、来週にも行われる見通しです。