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自民党の高市早苗総裁が総理大臣になれた場合、実現すると宣言しているのがガソリン・軽油減税です。国民民主党と自民党の両幹事長は会談を行い、ガソリンや軽油に上乗せされている暫定税率を年内に廃止する方針を確認しました。
高市総裁「ガラッと変えて」
国民民主党 榛葉賀津也幹事長
「『103万円の壁』の178万円を目指した引き上げと、ガソリン税の暫定税率と軽油の暫定税率の廃止は、スピード感をもってやりたいと言ってもらった」
「『103万円の壁』の178万円を目指した引き上げと、ガソリン税の暫定税率と軽油の暫定税率の廃止は、スピード感をもってやりたいと言ってもらった」
本来のガソリン価格に1リットルあたり25.1円、軽油には17.1円上乗せされている暫定税率。廃止に向けた動きが本格化しています。
最大の懸念は財源です。これまで実質的に税制改正を取り仕切ってきた自民党の税制調査会。長く会長を務めてきた宮沢洋一氏は財政規律を重んじることで知られ、財源のない減税要求に抵抗し、「ラスボス」とも言われてきました。
高市総裁は小野寺五典氏を新たな税調会長に指名し、その狙いをこう説明しました。
「税制調査会のスタイルそのものをガラッと変えて欲しい。つまり、財務省出身の税の専門家だけで税制調査会の役員を固めるのではなく、憲法上『全国民の代表者』として国会に送って頂いた国会議員達が必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会です」(高市総裁SNSから)
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「前に進める」新税調会長
14日に小野寺氏は立憲民主党の重徳和彦税調会長と会談。与野党6党で合意した年内の暫定税率廃止に向けて、議論を迅速に進めていく考えを伝えました。
「私どもとしては、やはりこの問題を早く前に進めていきたい。高市総裁もそのような考えなので、積極的に議論していきたい」
暫定税率廃止に期待を寄せている業界もあります。毎日多くの燃料を使って荷物を運んでいる運送業界です。
フリーのドライバーに業務委託をしている会社「エアフォルク」。ガソリン代などはドライバーが負担することになっています。
高木悠太さん
「(ガソリン使用料は)月に1人あたり平均で350リットル6万円ちょっとになる。ガソリン代が下がることによって、ドライバーの収入、会社の利益などが劇的に変わってくるので。収入が上がるという部分で言うと、現状ドライバー不足と言われているなかで、ドライバーの仕事に就きたいという人が増えてくるのではないかなという期待感は持っている」
「(ガソリン使用料は)月に1人あたり平均で350リットル6万円ちょっとになる。ガソリン代が下がることによって、ドライバーの収入、会社の利益などが劇的に変わってくるので。収入が上がるという部分で言うと、現状ドライバー不足と言われているなかで、ドライバーの仕事に就きたいという人が増えてくるのではないかなという期待感は持っている」
小野寺税調会長は15日にもガソリンの暫定税率廃止について、立憲民主党と公明党の3党で対応を協議する方針です。
(「グッド!モーニング」2025年10月15日放送分より)
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