連立に向け、17日に行われた自民党と日本維新の会の政策協議。両党は「大きく前進」と述べ、21日の臨時国会召集日までに合意を目指すとしている。
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この動きについて、政治ジャーナリストの青山和弘氏が、『ABEMA Prime』で考えを語った。
■連立は「とにかく急ピッチで進んでいることは間違いない」
連立を巡る動きについて、政治ジャーナリストの青山和弘氏は、「とにかく急ピッチで進んでいることは間違いない。首相指名選挙が近いので一気に進めなきゃいけない。維新も連立の方向に前のめりで、高市さんとしても総理大臣の座を勝ち止めるためにはもう一定の妥協は仕方ない。その辺の双方の利害が一致していると感じている」と話す。
しかし、「自民党内では議論していない」といい、「維新の会が投げてきたボールはかなり高いものばかりで、これをどのように勝手に決められてしまうのかは、相当戦々恐々としている。一方で時間がないので、一定程度ついていかざるを得ない。そういう意味では、決めた後に党内でハレーションが起こってくる。これは間違いないと思う」。
チームみらい党首の安野貴博氏は、「色々な模索がされていると思うが、維新さんが定数削減を打ち出されたのは、本当はいろんな議論が必要なんじゃないか」との懸念を示した。
■連立の条件「議員定数削減」は？
議員定数削減について、安野氏は「国家予算からのインパクトは、そこまで大きなものではない。また、日本は諸外国と比べると、人口あたりの国会議員の数は、諸外国よりも少ない状況。そこが少なくなると、ある種多様な方が国会に入ってくる。ハードルはより上がって、ただでさえ新陳代謝が悪いと言われている中で、それは今打つべき手なのか」と主張。
維新が主張する1割削減について、青山氏は「1割は50人だから、衆議院で考えると、これは相当大きな数だ。少なくすると、残った議員に権力が集中してしまうことも考えられる」と警鐘を鳴らす。
また、「削減によって優秀な議員が落ちたり、新しい参入が障壁になったりする可能性がある」とし、「本質は数の問題なのか、それとも選挙制度の問題なのか。あと、少数の国民の声を拾い上げるにはどうしたらいいのかを、ちょっと時間をかけて議論する必要がある」と訴えた。
政治とカネの問題がある中で、維新が議員定数削減のボールを投げてきた意図については「数値目標として打ち出しやすかったんじゃないか」と分析する。「定数削減だったら、『何人切りました』と分かりやすい。それが1つの理由じゃないかと思う」。
（『ABEMA Prime』より）