自民党と日本維新の会による新たな連立政権が発足する運びとなりました。自民党の高市総裁と、日本維新の会の吉村代表は20日、連立政権樹立の合意文書正式に署名。21日に行われる国会の総理大臣指名選挙で、高市総裁が指名される見通しです。
維新は内閣に閣僚を送ることを見送り、いわゆる“閣外協力”の形を取ることになりましたが、「国家観が一致している」という2つの政党がタッグを組むことで、政治の景色はこれまでの自公政権とは違ったものになりそうです。
定数削減「衆院議員1割目標」
自民と維新が連立政権樹立の合意文書にサインしました。21日の総理大臣指名選挙で、維新は1回目から「高市早苗」と書くことになりました。
「今日を一つの起点として日本経済を強くしていく。そして日本の国の形を未来の世代に責任を持てる、そういう形に変えていく。その取り組みを一緒にできることをとても楽しみにしております。よろしくお願い申し上げます」
「我々、日本維新の会まだまだ数の少ない弱小政党ですが、御党と国家観、そして日本を強くしたいという思いを一にしていると思っております。高市総裁と話をさせていただき、強い熱量で『日本を前に進めるんだ』という思いを強く受けました。我々も改革政党として、これまで掲げてきた改革をさらに前に進め“日本をよくしたい”という思いは一緒だと思う」
その合意文書の中身は、経済財政政策、憲法改正、社会保障など12項目。維新が絶対条件と位置付けた議員定数の削減については、「衆議院議員の1割を目標に削減するため、臨時国会に議員立法で法案を提出し、成立を目指す」としています。また、企業団体献金の廃止については、協議体を設け、2年後の高市総裁の任期までに結論を得るとしています。
「政策合意書を作るにあたって、日本維新の会の皆様にも努力をいただきました。例えば、私の本も全部読み込んできていただいた。私も維新が出した様々な政策提言、1行残らず読ませていただいた。これまで自民党と日本維新の会も含めた各党で協議をして合意をしてきた内容、これらも盛り込まれている。日本の政治を力強く進めていくため、必要な連立政権の樹立」
“閣外協力”なぜ？責任は…
今回の連立協議で、自民側は維新から閣僚を出す“閣内協力”を求めたのに対し、維新側は当面閣僚を出さず、政策協定を結び、与党として国会運営にあたる“閣外協力”にとどめました。
閣内と閣外の違いはどこにあるのか。閣外の場合、内閣の一員にならないことで、理屈の上では、連立を組んでいても自民党が賛成した法案に反対することもできます。
（Q.閣内に参加しないのであれば、内閣の一員として責任を負わないのか）
「何か閣外協力という形で1つ1段落として、いつでも“逃げられるように”とご指摘いただく方もいるが、私にはそういう気持ちは寸分たりともありません」
一方で、党内からはこんな声も。
「当初、吉村代表は“閣内入り”も視野に入れていた。これは自虐的な話だが、党内で大臣を任せられる人は限られている。また、いきなり“閣内”となると離党者が出る可能性があるし、ポスト目当てとの批判も避けられない。最終的に“閣外”の方が自民党にハッキリ物を言えるということで、吉村代表は閣外協力に傾いた」
過去の“閣外協力”今回と違いは…
閣外協力で連立を組んだケースは過去にもありますが、時代は30年近く前までさかのぼります。1996年、村山総理の辞任で誕生した自民・橋本政権。この年の選挙で自民が議席を取り戻し、社民とさきがけが大敗。それにより閣外協力に転じます。それから2年たらずで閣外協力を解消しました。
「合意を得るために歩み寄りが必要ということについては、非常に貴重な経験をその時代にしたんじゃないか」
ただ、当時と今とでは状況が異なります。維新は、衆議院で約6倍もの議席を有する自民党に対して、12本の矢と呼ぶ政策項目を放ち、迫っています。
「今回の合意事項12項目、非常に広範にわたります。非常に深い改革もたくさんあります。賛否もたくさん出ると思います。そういった改革をするうえでは、政治改革の一丁目一番地である議員定数の削減、約束していたことを実行することが必要」
“定数削減”に少数政党は反発
その議員定数の削減。今後、反発を招くことも予想されます。仮に、選挙区調整を必要としない比例区を中心に削減した場合、影響が大きいのは少数政党です。去年の衆院選では公明、国民民主、れいわ、共産、参政の各党が小選挙区よりも比例区でより多くの議席を獲得しています。
「悪政オンパレード。今まで自民党がやりたくてもやれなかったようなこと、そういったものを一気に全部押し通す中身になりかねない」
公明党にとっては“あてつけ”とも取れる定数削減に斉藤代表は。
「企業団体献金をどうするのか、政治とカネの問題が大きなテーマだったはずですが、いつの間にか定数削減に関心が移る感じになっていく。すり替えではないか」
玉木氏「定数削減は中身が後退」
自民・維新の連立政権と向き合う野党各党。次の政局はそう遠くないとみているようです。
「比例って言葉もないし、数も“率”で『1割を目標に』なので。“目標に目指す”ので、申し訳ないけど何も書いてないのと同じ。今の時点で『賛成』という中身はちょっと後退したかなと」
「自民党と立憲との綱の引き合いだった。敗れてしまったことを残念に思う。次の総選挙では対立軸を明確にしながら戦いをしていきたい」
21日に招集される臨時国会。第104代内閣総理大臣に高市総裁の選出が確実な情勢となっています。