自民＆維新“あいまい合意”連立始動　経済対策は？　「驚く物価高対策ない」玉木氏

　日本維新の会の吉村洋文代表（50）と藤田文武共同代表（44）が連立交渉の裏側を明かしました。一方で、野党からは合意文書の中身について実現できるか疑問視する声も上がっています。

経済対策は？あいまい表現も

日本維新の会の吉村洋文代表（右）と藤田文武共同代表（左）

吉村代表
「高市さんの熱量すごかったね。どう思いました？」

藤田共同代表
「吉村さんも言っていたのですが、目力。食べられるんじゃないか。すごい眼力、あと言葉に力があるなと思って」

　自民党との連立合意文書にサインをしてから、およそ4時間後。党のYouTubeチャンネルにラフなTシャツ姿で登場した吉村代表。藤田共同代表と共にホワイトボードの前で、赤ペンを使いながら連立合意の舞台裏について明かしました。

日本維新の会「12本の矢」

吉村代表
「12本の矢でいきます。はやらなかったらやめますけど。まずは経済財政政策」

藤田共同代表
「ガソリン税は野党もみんな言っていて、いったん決まっているのになかなか進まない。これは臨時国会中に成立させて、国民の願いでもあるので、これをいち早く成立させるというのを一番最初にした」

自民党高市早苗総裁

　7月の参議院選挙から3カ月。止まっていた政治がようやく前に進むことになりました。

自民党高市早苗総裁
「とにかく臨時国会は経済対策のここが本当に大切なところだと思います」

「ガソリン税の暫定税率廃止」と「電気ガス料金補助をはじめとする物価対策」の2項目だけ

　しかし、自民党と日本維新の会の間で交わされた合意文書の中身を見ていくと、「実現を図る」や「検討を行う」などあいまいな表現が多く見られます。

　21日から始まる臨時国会での成立が明言されている政策は「ガソリン税の暫定税率廃止」と「電気ガス料金補助をはじめとする物価対策」の2項目だけです。

国民民主党の玉木雄一郎代表

　高市総裁が訴えた経済政策が党の主張と重なるとして、協力する姿勢も見せていた国民民主党の玉木雄一郎代表（56）ですが…。

「目指す、目指す、目指すって言葉が多い。協議会を設置する、検討するというのが非常に多い。少なくともこの文章だけ見ると、何か驚くような軽減策とか物価高対策がない」

　「年収103万円の壁」の引き上げについてはこう述べました。

「いわゆる103万円の壁の178万円を目指した引き上げ、今年からの引き上げは今のままでは非常に難しい合意内容になっている」

「企業団体献金の廃止」を連立の条件に掲げていた維新

　「企業団体献金の廃止」を連立の条件に掲げていた維新。今回の合意では「協議体を設置し高市総裁の任期中に結論を得る」と、事実上の先送りとも取れる表現にしています。

公明党の斉藤鉄夫代表

　公明党の斉藤鉄夫代表（73）はこう話しました。

「我々が自民党から受けた『今後検討する』ということと変わっていませんでした。何ら進展のないもので、大変残念に感じております」

（「グッド！モーニング」2025年10月21日放送分より）