自民党と日本維新の会は維新の閣外協力で連立政権を樹立することで合意し、21日の総理指名選挙では、高市総裁が選出される見通しだ。一方で、両党に隔たりのある政策もあり、火種も指摘されている。
閣外協力で合意も補佐官起用へ
自民党と日本維新の会の合意内容について見ていく。
自民党の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表が20日午後6時すぎから党首会談を行い、連立政権樹立で合意し文書に署名した。
自維連立は、維新からの入閣はないものの政策では協力する「閣外協力」だが、総理補佐官に維新の遠藤敬氏を起用する予定だ。
高市総裁は20日「このたび連立政権を樹立することに合意しました。とにかく今安定した政治が大事。これから日本を前に進めるために精一杯働きます」と話した。
今回の連立樹立では、12の項目の政策で合意。焦点となった主な政策は、まず「議員定数削減」だ。1割を目標に衆議院議員を削減する法案を提出し、成立を目指す。
そして「企業・団体献金の廃止」に関しては、約2年間の高市総裁の任期中に結論を得る。
「消費税」については、2年間に限り、食料品の消費税を対象としないことも視野に検討する。
さらに、「副首都構想」は両党による協議体を設置し、来年の通常国会で法案を成立させる。
総理指名選挙 1回目で決まるか
21日に行われる総理指名選挙の仕組みを見ていく。
衆議院、参議院それぞれの国会議員が指名する議員を投票する。1回目の投票で、過半数を得た議員が内閣総理大臣に選出される。
過半数を得た議員がいない場合、上位2人による決選投票が行われ、多数票を得た議員が選出される。
もし衆参で異なる結果となった場合は、両院協議会を開き、そこでも意見が一致しなければ衆議院の結果が優先される。
現在の議席を見ると、1回目の投票で維新が高市氏に投票した場合、衆院では自民196と維新35を合わせると231となり、過半数の233まであと2票となる。
参院では、自民101と維新19を合わせると120となり、過半数の124まではあと4票となる。
1回目の投票で過半数を獲得する可能性もある。
自民の麻生副総裁は15日、7人で構成される衆院会派「有志・改革の会」と会談。総理指名選挙での協力を求めた。
「有志・改革の会」は解散したが、ここに所属していた無所属議員3人は高市氏に投票する方針だ。
閣僚人事は？
高市総理となった場合の閣僚人事について情報がでてきている。
官房長官には、木原稔前防衛大臣（56）を起用する方針だ。
総裁選を戦った小泉進次郎農水大臣（44）は防衛大臣に、林芳正官房長官（64）は総務大臣に、茂木敏充元幹事長（70）については外務大臣に起用する方向で調整されている。
また、赤沢亮正経済再生担当大臣（64）を経済産業大臣に充てる方針を固めた。
さらに、関係者によると、麻生派の赤間二郎議員（57）と高市氏の推薦人だった黄川田仁志議員（55）を初入閣させる方向で検討されている。
女性閣僚も多く登用するとみられ、松島みどり元法務大臣（69）、片山さつき元地方創生担当大臣（66）の名前が挙がっている。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2025年10月21日放送分より）