ガソリン暫定税率いつ廃止？「年内」めぐり与野党対立　財源に金融所得課税の強化案

　高市政権になって最初に実現する可能性が高いのが、ガソリンの暫定税率廃止ですが、ここに来て与野党で意見が対立し、先行きが見えなくなっています。

年内廃止を巡り与野党対立

立憲民主党　重徳和彦税調会長

立憲民主党　重徳和彦税調会長
「ほら、言わんこっちゃない。いろんな手順を踏んでいると『越年してしまう』という話自体、我々としては容認できない」（24日）

自民党　小野寺五典税調会長

自民党　小野寺五典税調会長
「合意ができていないのに『年内』『年内』と言うのは、私はちょっと“筋が違う”と」（24日）

　1リットルあたりおよそ25円が上乗せされているガソリン暫定税率の廃止時期を巡って意見が割れています。

ガソリン価格（1リットルあたり）

　ガソリンは現在、1リットルごとに10円が補助されています。与野党は現場の混乱を避けるため、この補助を5円ずつ増やして、暫定税率と同じ25円にしてから「補助金の終了」と「暫定税率の廃止」を同時に実行する方針です。

想定されるスケジュール

　ただ、ガソリンの業界団体は補助を増額する間隔としてそれぞれ「2週間」。税率廃止までは「4週間」空けてほしいと主張していて、それだと「年内」は難しくなります。その理由は…。

全国石油商業組合連合会　森洋会長

全国石油商業組合連合会　森洋会長
「なぜ4週間かと言いますと、我々の業界には2万7000のガソリンスタンドがある。地下タンクは高い在庫を抱えて、安く売らなきゃいけなくなる」（24日）

在庫の消化に「4週間」必要

　つまり、暫定税率がかかっている間に仕入れたガソリンを「暫定税率なし」で販売すると店側が損をするため、在庫がはけるまで4週間ほど期間が必要だということです。

　仮に「廃止」が来年以降になっても、年内に「暫定税率」と同額の「補助」が出ていれば、消費者にとっては“効果は同じ”という意見もあります。

日本維新の会　梅村聡税調会長

日本維新の会　梅村聡税調会長
「できれば年内にユーザーの方には『暫定税率廃止と同じ効果』と思ってもらえることを目指したい」（24日）

　一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表はこう話しました。

国民民主党　玉木雄一郎代表

「やっぱり補助金はその分（価格が）下がっているかすぐには分かりにくいのと、間で抜いているのではないかと疑惑が出てくる。補助金で下げるのではなくて、減税で下げていく。それをできるだけ早くやる」（25日午後10時ごろ）

「年内廃止は可能」と提案した国民・玉木代表のX

　玉木代表は自身のXで、最初の補助金5円引き上げを想定より2週間前倒しし、来月3日から始めれば「年内廃止は可能」と提案しています。

　他の野党からは、こんな指摘もあります。

日本保守党　島田洋一衆院議員

日本保守党　島田洋一衆院議員
「もめているのは、そこ（実施時期）ではない。自民・維新がガソリン暫定税率廃止の『財源』として何らかの恒久増税をという主張を下ろさないため対立が続いている」（本人のXから）

　財源の候補の一つに挙がっているのが、株取引のもうけなどにかかる「金融所得課税」の強化です。

片山さつき財務大臣

片山さつき財務大臣
「（Q.『貯蓄から投資へ』の流れに水を差すといった反対論も根強いかと思うが？）金融所得課税の検討にあたっては、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることが重要。これらの点を総合的に考えていく」（24日）

　ガソリンは、いつどのように下がるのでしょうか。与野党は28日にも再び協議し、財源やスケジュールについて検討する予定です。

（「グッド！モーニング」2025年10月27日放送分より）