岡山県瀬戸内市が副市長を公募した。年間報酬は1170万円だ。
【映像】年収は1170万円…!? 瀬戸内市・副市長の応募条件
SNSでは「下積みゼロでいきなり1170万円はおいしい！」「1170万円は激アツ！でも副市長って何をする人？」といった声が寄せられている。
副市長とは市長の補佐的な役割を担う立場で、任期は4年。選挙で選ばれるのではなく市長が指名し、議会の承認を得て選任される。今回の公募理由は現職の副市長が健康上の理由で10月いっぱいで退任するためだというが、市職員が持ち上がりでその職務を担うケースが多いと言われる中、なぜ公募し、年収1000万超えの高待遇なのか。
そこでABEMA的ニュースショーは瀬戸内市の黒石健太郎市長を直撃。黒石氏は、会社経営などを経て2025年6月に当選したばかりの41歳。岡山県内最年少の首長と注目されている人物だ。
黒石氏は公募の理由について「ほとんどの場合（副市長は）市役所職員の持ち上がりが7割。それが当たり前になってしまうと、気づかずに既得権益に副市長のポジションもなってしまう。別に民間の人に来てほしいのではなく、民間の方も市役所職員も誰でも公募できる形が公平なやり方」と説明した。
応募条件は「日本国籍を有する25歳以上」「行政や民間企業で管理職としての職務経験」「市内への居住か通勤が可能な人」となっている。
庶民からすると1170万円は高収入だが、黒石氏は「これは正直、これまでと変更していない。岡山県内の市の平均値よりちょっと低いぐらいで、僕からするとこの1170万円で650人の組織を動かしていける方に来ていただけるかどうか際どい数字」と、優秀な人材を獲得するためには1170万円で足りるか不安だと明かした。
副市長の公募といえば、富山県氷見市は年間報酬約1011万円、静岡県掛川市は年間報酬約1240万円、大阪府箕面市は年間報酬約1600万円と、近年では民間登用の副市長公募は1000万円超えが主流となっている。
一方長野県白馬村では、今年1月に副村長を年間報酬約910万円で公募。県内外の18人から申し込みがあったものの、採用に至らなかったケースもある。
黒石氏は「市役所ベースの考え方と、民間から経営者を経て市長になった人間の物事の考え方はギャップがある。ブレずにやるべきことをしっかり完遂する組織を作っていきたいと思ったときに、市長と市役所のあいだでコミュニケーションの絆を紡いでくれる立場の方が、心強い方がいると良いなと思ったところはある」とコメントした。
締切は10月31日午後5時で、瀬戸内市ホームページの応募フォームから申し込むことができる。
（『ABEMA的ニュースショー』より）