女性初の財務大臣に就任した片山さつき氏。さまざまな問題を抱える財務省だが、その体質をどう変えていくのか。
初閣議後記者会見では「力強く経済再生、日本再生を進めて参る中で財政健全化との両立を図って参りたいと考えております」とコメントした。
今年3月、財務省に対し一般市民による財務省解体デモが起こった。長引く物価高は財務省が財政の健全化を重視しすぎ、状況に合わせた財政出動をしなかったため、という考えがSNSを中心に広がった。
森友学園に対する国有地売却での大幅値引きを巡り、財務省が決裁文書を改ざんした「森友問題」も、今年ようやくその文書が公開されたものの一部「廃棄」が確認されるなど、事態の解決にはいまだ至っていない。加藤勝信前財務大臣は「まさに公文書、国民の財産であります。そういったものを廃棄することは不適切なものと考えます」と苦言を呈している。
安倍元総理の秘蔵っ子を自認する高市早苗総理は、片山さつき氏を財務大臣に起用することで物価問題、そして森友問題、さらには長年積み上げられてきた財務省の“体質”をどう変えていけるのか。
高市早苗総理は「この内閣では『経済あっての財政』の考え方を基本とします。『強い経済』を構築するため『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行います」と表明している。
片山氏の元夫で元厚生労働大臣、元東京都知事の舛添要一氏は「財務省の役人はやりにくいと思う」と指摘。片山大臣の元同僚で元財務官僚・元衆議院議員の桜内文城氏は「（財務省の）中身をよくご存じの片山さんだからこそ、変えていけるのではないかと期待している」と語った。
さらに舛添氏は「いままで現場で働いている姿は見たことがないので、どういう風に働いているかは全く知らないが、やっぱり可能性と限界があるのだろうと思う。よく知っている省庁に入ってくるからいいという面もあるが、逆に大ナタを振るえない。これをやるとどこからか文句が出る、これをやると財務省的に悪いというのがくるから、全く財務省と関係ない人が入って、猪突猛進でやったほうが切れる場合もある。だからどっちになるかというのは判断待ちだ」との見方を示した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）