片山さつき財務大臣の就任で注目が集まる財務省だが、キャリアや事務方トップの財務事務次官の多くは東京大学法学部出身者。その理由について、東大法学部出身で元財務官僚の桜内文城氏が解説した。
財務省は税金という国家予算を扱い、金融政策を主導する国の要。旧大蔵省時代からキャリアやそのトップ事務次官は、ほとんど東大法学部卒業で占められてきた。財務省出身の政治家、片山さつき氏、玉木雄一郎氏、小林鷹之らも東大法学部出身者だ。
桜内氏は「僕らのころまで基本的には東大法学部の連中ばかりで。僕も採用をやっていたが、いかに東大法学部で優秀な学生さんを採用するかっていうのが一番の目的になっていた」と振り返る。
その上で「今思えば、やっぱり経済学であるとか特にマクロ経済学、それから会計学の知識も必要で、そこが足りていないんじゃないか。90年代から始まる『失われた30年』になった大きな原因だと思っている」と指摘。
「不良債権処理とか金融危機への対応は、会計学の知識が本当に不可欠だが、残念ながら大蔵官僚は、僕もそうだが、東大法学部を出て法解釈は得意かもしれないが、現実の経済をどうコントロールしていくか」と課題を挙げた。
さらに「結局、予算編成もそうだが、単なる帳尻合わせで歳入歳出の帳尻合わせしかやらない。今もって予算編成の仕組み、やり方は明治時代と変わっていない。僕は知的怠慢だと呼んでいる」と自身の考えを述べた。
東大法学部出身の元厚生労働大臣、元東京都知事の舛添要一氏は「地方で優秀な子がいると、とにかく東大法学部に入れる。そして高級官僚にする。高級官僚だけど役所の中でトップは大蔵省だから、まずそこに入れる。しばらく役人をやって、地元に帰って選挙に出て、そして地元の政治家になる。これで明治以来ずっときて、それは戦後も変わっていない」と説明。
「そしてできれば地元に帰ったときに、地元の有力者のお嬢さんと結婚して地元に地盤を築く。そういうパターンが明治以来続いて、今日もまだその痕跡が残っている」と指摘した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）