維新・藤田氏“税金還流”「法的に適正」辞任否定　公設秘書の会社に2千万円支払い

　高市政権と連立を組む、日本維新の会・藤田文武共同代表が公設秘書が代表を務める会社への公金還流疑惑が報じられたことについて「違法ではない」と強調し、辞任を否定しました。

吉村代表「内規を変更する」

日本維新の会　藤田文武共同代表

藤田共同代表
「“李下（りか）に冠を正さず”と。維新がより改革を前に進めていくために疑念を持たれることは、極力最小化するということが必要」

　疑惑が浮上するきっかけとなったのは、「しんぶん赤旗日曜版」の報道です。

94％が公金

　2017年6月から2024年11月までの7年間に、藤田共同代表側から自身の公設秘書が代表を務める、いわば“身内の会社”へ、ビラ印刷などの名目で合わせて2100万円ほどを支出。そのうち94％が旧文通費などの公金だったという内容です。

藤田共同代表
「法的にはどこから切り取っても適正である」

公設秘書の会社に315万円を支出

　しかし、維新が公開している旧文通費の使途報告書を確認すると、2024年10月には藤田氏側から公設秘書の会社に315万円を支出。国政報告書の冊子7万部を作成するためで、「原稿作成・デザイン・印刷費を含む」と記されていますが、その会社は印刷を別の会社に発注しています。

　報道で焦点の一つとなっていたのが、公金による支出によって公設秘書の会社が利益を得ていたのかどうかです。

「強制的に出した場合、僕らが訴えられる」

「（Q.秘書の会社はいくらで別業者に印刷を発注されたのか？）その発注先、当該企業からの発注先の原価とか、何々を出してくれって言って強制的に出した場合、僕らが訴えられる。商取引で守秘義務もありますから、それはそういう理解だと思って頂けたら」

　会見で、共同代表を辞任する考えはないと語った藤田氏。維新の創始者である橋下徹氏は…。

橋下徹氏のX

橋下氏のXから
「藤田氏から藤田氏側の法人に公金を流し、ここで利益を上げていたなら維新政治家として完全にアウト。実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」

　維新の吉村洋文代表は今後、党の規約を改定し、秘書が代表を務める会社などへの公金の支出を禁止する方針です。

吉村洋文代表

吉村代表
「取引が実態として適正だったとしても、それから価格が果たして適正なのか等も含めて疑義は生じ得る。維新の会として内規を変更する」

（「グッド！モーニング」2025年11月5日放送分より）